「新築マンションの平均価格は、平均年収の10倍を超えている。一般的には６倍程度が適正水準とされ、新築マンションを購入できない人が増えているとみられる。」
「上昇をけん引してきた千代田区や港区などの都心部では、上昇が一服している。これらの地域の中古マンション価格は、住宅価格が上昇し「ミニバブル」と呼ばれた2007年ごろの水準をすでに上回りつつあり、過熱感も指摘されている。」
「銀行は貸した住宅ローンが返ってこない場合を想定し、土地と建物に必ず抵当権を設定する。そして、長期滞納により返済の継続が不可能と判断した場合、金融機関は裁判所の許可を得て抵当権を実行。抵当物件を換価処分し、その売却代金から優先弁済を受けることで残債を回収する。こうした強制的な法的措置が「競売」だ。」
「売却代金でローン残債が相殺できない場合、競売後も未払い分の住宅ローンを返済し続けなければならないからだ。こうしたローンを「リコースローン」という。」
「年２％の物価上昇が実現し、そのまま続くとします。今100円で買える物は来年102円、その翌年は約104円、10年後は約122円になります。一方、この10年間、金利がつかない、たんす預金で1000万円を持ち続けたらどうでしょう。」
「10年後は現在の物価で約820万円に相当する物しか買えないことになるんだ。」
「会社勤めの方であれば、前年の１月から12月までの給与所得を基準として、扶養人数や社会保険料、生命保険料などの所得控除を差し引き、税率をかけて計算されます。
こうして算出された年税額を12で割って、端数があれば６月分にその額が加えられるので、６月に少し多めの住民税が引かれ、７月から５月までは同じ額が毎月天引きされるわけです。 月によって給与の額が多くても少なくても、住民税が一定額なのは、こうした理由からです。
「前年度の収入が相当アップしていれば、６月からの住民税は一気に上がることもあるので、手取り額がかなり変わってくる人もいるでしょう。」
「投資信託協会が11日発表した５月の投資信託概況によると、公募投信の純資産総額は102兆4574億円となり、初めて100兆円の大台に乗った。」
「公募投信への設定額から解約・償還額を差し引いた資金動向を見ると、５月の資金の純増は１兆8424億円と資産の流入超が23カ月連続で続いた。流入超が始まった2013年７月末の純資産総額は74兆6912億円で、15年５月末の純資産総額は102兆4574億円と約２年で37％伸びた。」
「今、温泉旅行は「素泊まり」が人気。食事の時間に縛られず自由気ままに過ごせて、宿泊代も抑えられる。湯治宿のイメージを覆す高級感のある宿も登場している。」人気の素泊まり温泉宿 ウェブと直行バスで割安に
「草菴のウェブサイトから1カ月前までに予約する「先得30」プランを使えば、2人1室利用時の1人当たりの宿泊料金は何と4536円からと激安だ」
