実は、クレジットカードの付帯保険は『死亡・後遺障害』の保険金を除き、合算できます。例えば、『傷害治療費用』が最高200万円付いているクレジットカードを３枚持っていたら、最高で600万円まで補償されるんです。
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知っている人だけが得する付帯サービス
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2015年9月30日水曜日
海外旅行の保険はどうすべきか？
クレジットカードの付帯サービスが非常にお得だが、この点はあまり知られていない。
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時価総額の減少は、1400兆円
日経のこの記事「世界で株安、時価総額1400兆円減 中国不安が影 資源安が企業に打撃」(会員登録が必要です)によると、
この数年続いた新興国投資の妙味は、アメリカの金融緩和の賜物だったと考えている。新興国への見切りが、この相場変動で生き残るカギだろう。
世界の時価総額は28日時点で65兆ドル。過去最大だった５月末の77兆ドル弱から16％減り、2014年１月の水準に落ち込んだ。
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| 出所：日本経済新聞 |
この数年続いた新興国投資の妙味は、アメリカの金融緩和の賜物だったと考えている。新興国への見切りが、この相場変動で生き残るカギだろう。
山崎 元
朝日新聞出版 (2013-09-13)
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2015年9月26日土曜日
不動産を運用ポートフォリオに加えるべきか
日経のこの記事「中古マンション値上がり続く 8月首都圏５年ぶり1割超 」によると、東京都と中古マンションが堅調推移していることがわかる。
このニーズがあることは理解できる。特に相続税対策としてのニーズは、さらに加速していくだろう。また、円安による海外からのフローもまだまだ続くと考えられる。
このような背景を踏まえると、金融資産に加えて、不動産を運用ポートフォリオに追加しておくことは、「ヘッジ」の意味で重要だと考えている。別に、日本の不動産に強気でなくてもよい。あくまで「ヘッジ」だ。
「都心部は投資や相続税対策など購入者が居住する以外にも幅広い需要がある」
このニーズがあることは理解できる。特に相続税対策としてのニーズは、さらに加速していくだろう。また、円安による海外からのフローもまだまだ続くと考えられる。
このような背景を踏まえると、金融資産に加えて、不動産を運用ポートフォリオに追加しておくことは、「ヘッジ」の意味で重要だと考えている。別に、日本の不動産に強気でなくてもよい。あくまで「ヘッジ」だ。
束田 光陽
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舛添 菜穂子
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2015年9月25日金曜日
「円」リスクによるキャピタル・フライトのリスク
「円」のリスクが懸念される中、キャピタル・フライトを検討する人が増えているのは事実。ただ、自分が元気なうちは、いろいろ対応できるだろうが、この記事のように、相続や遺言のことは盲点になっているかも。
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日本のルールが通用しない 資産フライトの落とし穴
「民法をはじめ、日本国内での相続や遺言などの体系が現地でどこまで通用するかを見極めないと、いくら海外に資産を移したとしても、最終的にはリスクの回避とはいえないケースも出てくるでしょう。」
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山田 順
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2015年9月22日火曜日
老後資金をどう貯めるか？
”中途解約”には確かにネガティブなイメージがあるものだが、この説明だと、よりはっきりと理解できるなぁ。
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20～30歳代が老後に備えるための黄金ルール
中途解約を行わないことも老後資産形成においては重要です。せっかく回り始めた複利効果を、自ら中途解約により中断させてしまうことになるからです。
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20～30歳代が老後に備えるための黄金ルール
税務調査の日程変更は？
ただでさえドキドキする税務調査。
あいにく、先約がある日を指定されたらどうする？？
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税務調査の日に海外出張 日程変更したら不利？
あいにく、先約がある日を指定されたらどうする？？
「日程の変更を申し出たからって、調査に影響ないと思うけど」「えっ、そうなんですか？」
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税務調査の日に海外出張 日程変更したら不利？
見田村元宣
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2015年9月20日日曜日
金利動向、過去5000年分？？
FRBが利上げするかどうかが注目されているが、やはり、歴史的観点から考えると、短期の金利の水準は異常値なのだろう。
詳しくはこちら
Compare and contrast, 5000 years of interest rates
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上野泰也
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2015年9月17日木曜日
期待リターンはプラス。「制度の歪み」としての「個人型確定拠出年金」。
相場の極意として、「制度の歪み」を捉えることが重要というのが当方の信念である。
そんな中、是非とも利用したいのが「個人型確定拠出年金」。
詳しくはこちら(日経の会員登録が必要です)
積み立てて税金が戻る 個人型DCで「じぶん年金」
ある程度の所得税を払っている人であれば、そこだけで税金考慮後での期待リターンがプラスになることが想定できるスキームだ。
また、「退職所得控除」や「公的年金等控除」などの特典も用意されている。通常の資産運用に照らし合わせれば、これらは大幅に割安な価格で放置されている銘柄を拾えるチャンスのようなもの。
自分の枠を確認して、最大限、利用すべき。
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竹川 美奈子
かんき出版 (2013-01-09)
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岡本 和久
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2015年9月15日火曜日
野村総研出身の野田稔氏「儲け話にだまされたわけではない」
野村総研出身の野田 稔氏による起業家への警告。
前半は「それはそうだ」という内容が多いの油断してしまうが、後半にこんな指摘が。
詳しくはこちら
脱サラ起業家がハマる、3つのお金の落とし穴
前半は「それはそうだ」という内容が多いの油断してしまうが、後半にこんな指摘が。
「さらに危険なのが、預金残高が当面あると、調子に乗って、請われるままに、「いいよ、いいよ」とお金を出してしまうものなのだ。いっぱしの実業家気取りだ。私もそうだった。儲け話にだまされたわけではない。多額の投資をするわけでもない。一つ一つは決して大きな額ではない。一件当たりでいうなら、50万から100万、多くても200万くらいの金額だ。それを投資や融資という形で友人、知人にばらまいてしまったのだ。 こうした投資ごっこのお金はその多くは返ってこない。投資はもちろん、融資ですらそうだ。」
詳しくはこちら
脱サラ起業家がハマる、3つのお金の落とし穴
伊藤 真 野田 稔
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2015年9月13日日曜日
純金を小分けにするメリット
純金の小分け、贈与するときのメリットは有名だが、この記事で指摘されている「金を売るときの節税」は、あまり知られていないのではないか。
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「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム
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三菱マテリアル
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2015年9月3日木曜日
中国人民元が暴落する日
円の暴落をシナリオに入れている人は多いだろうが、中国人民元の暴落に対してはどう備えるべきか。
詳しくはこちら
中国人民銀は2015年末までに元買い支えを中止へ－外貨準備減少で
某セルサイドの分析によれば、中国の場合、GDP1%で雇用創出は100万人相当という。中国の労働力は年間700万人増加するらしく、中国のGDP7%成長というのは、失業者を増やさないためのラインと一致するとのこと。
一方で、GDP1%増加を中国人民元の調整で実現させようとすると、なんと元は2割程度の下落が必要となるという。
元が2割も下落した場合、世界の輸出入、資本移動は激変してしまう。
「2016年は、中国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が改善せず米国が金融引き締めを続ければ、7.5元あるいはそれ以上に元安になることも考えらないことではない」
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中国人民銀は2015年末までに元買い支えを中止へ－外貨準備減少で
某セルサイドの分析によれば、中国の場合、GDP1%で雇用創出は100万人相当という。中国の労働力は年間700万人増加するらしく、中国のGDP7%成長というのは、失業者を増やさないためのラインと一致するとのこと。
一方で、GDP1%増加を中国人民元の調整で実現させようとすると、なんと元は2割程度の下落が必要となるという。
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川村雄介 大和総研
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2015年9月1日火曜日
リーマンショック再来？？
ドル円相場は、24日に116円15銭と、約6円もの値幅を示現させたが、この日を含む19日〜25日の投機筋のポジションが公表された。
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円急騰、ヘッジファンドが主導 売越額4年半ぶり減少幅
「円買いの規模を反映する円の売越額の減少幅は2011年３月以来の大きさ」
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円急騰、ヘッジファンドが主導 売越額4年半ぶり減少幅
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