証券化商品の評価等に対する監査に当たって

JICPA、つまり、日本公認会計士協会からひどいコメントがでている。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_970.html

通常、証券化商品の評価というのは非常に難しいので、
組成した証券会社しかまともにはプライスを提示してくれない。

たしかにそれは合理的だ。
組成した証券会社はそれを顧客に販売することで、
もうかっただろうが、ほかの証券会社は関係ないのである。
わざわざ自分たちとは関係ない複雑な商品を解読して、
無料で評価を提供するインセンティブがない。

しかし、この日本公認会計士協会のコメントでは
複数の証券会社から評価を得るようにいっている。

証券会社にしてみれば、中途半端によい価格を提示して、
その価格なら売りたいと顧客に言われるのも困るので、
低めの評価をだすだろう。

例えば、５社の証券会社に評価を求めて、
組成した証券会社は中身をよくわかっているから、
市場実勢などを考慮しながら８０円という
評価を提示したとしよう。

一方、残りの４社はよくわからない、つまり、
不確実性を反映して４０円だと考えるかもしれない。

1社だけが８０円で、 4社が４０円だと考える証券化商品の
正当な時価というものを会計士はいくらだとみなすのだろうか？

会計士にその証券化商品の真の価値を
見定めるノウハウなどあるはずもない。

会計士は、多数決などというアホな基準で考え、
その証券化商品の時価は４０円だと
投資家に対して主張する気がしてならない。

アホな会計士のせいで、無駄な特別損失が発生してしまう・・・

また、制度を原因とする株価下落要因がでてきてしまった。