ハゲタカに東京電力を買収されうる・・・

ハゲタカのストラテジー、あえて考えてみたい。

こうならないような対策が検討されることを望む。

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今日の東京電力の時価総額は、777,796百万円。

電気事業法の問題があるので、ひとつのファンドで

完全に買収するわけにはいかないのだが、

複数のファンドで過半数の株式を

買ってしまうと凄いことになってしまう。

半分で3889億円。

たとえば、20のファンドなら、一つのファンドあたり200億円。

結構、リアルな額だろう。

これなら東京電力株の過半数を確保しうる。


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各種報道によれば、現状の政府の見解は、東京電力に一義的な責任を負わせるという

考え方のようだ。

一方で、原子力損害賠償法（原賠法）上では、

「異常に巨大な天災地変」の場合、免責を認めると定めているのだから、

ここにスキがある。

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現状の東京電力の経営陣、株主ならありえないだろう。

ただ、ハゲタカならやりうる。

作戦はこうだ。

株式の過半数を実態としておさえ、

原賠法の免責について、司法で争うのだ。

何年もかかることだろう。

争っている間は、東京電力は損害賠償としてのキャッシュアウトを

停止できるだろう。

政府が支払うのか、東京電力が支払うのか、はっきりしないのだから。


それと同時に、総括原価に基づき、電気料金の値上げを

要求するのだ。

株式の過半数を確保してしまえば、

電気を供給しないという脅しのカードを手に入れることができる。

このリスクがあれば、経産省は電力供給を重視し、

料金値上げを認めざるを得ない。


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電気料金、10倍の値上げを要求されたらどうしよう？

前期の東京電力の純利益は1338億円。

電気料金が10倍になれば、配当として100％支払うことにして、

さきほどの株式過半数の資金などカンタンに回収できる。

原賠法の免責について、司法で争っている間、

何年も巨額の配当を手に入れられる。

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この間、産業や家計は高額の電気料金に苦しむだろう。

そもそも今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」ではない、と

いう考え方自体、主観的なもの。

政府として、免責を認める代わりに、安価な電力での安定供給という

選択肢をとらざるをえなくなるだろう。

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たった3889億円あれば、日本を食い物にできるハゲタカの論理。

実行されないことを祈る。。。