電力の供給制約が国内の雇用減少を誘発するだろう

朝日新聞 「首相、孫正義氏と３時間会食」

ウェブ版（http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105140583.html）から引用。

2011年5月15日1時7分

嵐のど真ん中で船長を代えると言われても困る――。菅直人首相は１４日夜、ソフトバンクの孫正義社長と東京・赤坂の日本料理店で３時間近く会食し、エールを送られた。孫氏は先月、原発に代わる自然エネルギーについて政策提言する新たな財団設立を表明しており、エネルギー政策の抜本見直しを掲げる首相と意気投合したようだ。

　会食は、孫氏の自然エネルギーに関する論文を読んだ首相の誘いで実現。同席した福山哲郎官房副長官によると、孫氏は首相が踏み切った中部電力浜岡原発への停止要請を「ご英断」と評価し、「今後もぶれずにやっていってほしい」と励ました。首相は「元気を頂いた」と応じていたという。（岡村夏樹）

＊＊＊＊ここまで引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


中長期的な視点での「自然エネルギー」は確かに重要。

一方で、この夏の電力の供給制約が心配だ。

「自然エネルギー」は目先の供給制約を解決できない。

東北に加え、中部の工場まで十分に稼動しなくなったときの影響は甚大。

こうなってくると、日本企業は日本で工場を稼動させることのリスク対策を検討せざるを得なくなる。


電力の安定的な確保、そして安価な電力価格というものが確保できないのであれば、どうするか？


今年は減産で対応するだろうが、これが長期化するならば、
海外生産の比率をさらにあげていくことになるのだろう。

日本の産業は電力問題を受けて、大きな変化をする可能性があるだろう。

その一つの姿は、国内での生産減少、国内の雇用減少だ。