自民党の歴史的な勝利を受け、今日だけでも、複数のエコノミスト、ストラテジストが「財政と金融の一体緩和」への期待が高まっていると主張している。
朝一での為替の飛び方(円安方向への)なんかをみていると、そのような主張も理解できなくはない。
ただ、それでいいのだろうか?
あくまで、日銀は独立して金融政策を執行していくべきだ。
日銀のジャッジとしても金融緩和が必要とされ、結果として、財政政策と方向感がそろうのであればいいのだが、財政政策だけでは足りない、従って、もう一段の金融緩和を、という路線ではあればまずい。
この数週間、為替が円安になり、株式市場では好感されているが、油断してはいけない。
質の悪い金融政策を背景とした「悪い円安」にならないよう祈るばかりだ。
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