2013年11月26日火曜日

猪瀬知事には「借用書」の公開よりも、「贈与税」を払うことで、オチをつけていただきたい


猪瀬知事は、わざと注目を集めようとしているのだろうか??

「金利とかは考えなかった」猪瀬知事の一問一答

猪瀬知事、5千万円の「借用書」公開 辞任は否定

出所:朝日新聞「猪瀬知事、5千万円の「借用書」公開 辞任は否定」



慌ててつくった感じがして、なんとも微笑ましい。

金銭消費貸借契約とか弁護士なのにご存じないのだろうか?

あー、弁護士の政治家は大阪だったか。。。





しかし、ここでは、この「借用書」が最近よく聞く「偽装」かどうかは論点としないでおこう。



そんなことよりも、この「借用書」、どうみても大事なことが書かれていないほうが重要だ。

それは、「期限」。

このままといつまでも返さなくてもいい契約ではないか。

つまり、単純な「贈与」と区別できない。




ふむ。

せっかくなので、ぜひとも猪瀬知事には贈与税を払うことで、オチをつけていただきたい。




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2013年11月25日月曜日

道を極めたなら、刀は抜くまでもないもの



かくありたいものだ。


2013年11月21日木曜日

ソフトバンクの欧州戦略は?カギはボーダフォンだろう


ソフトバンクといえば、いまや日本を代表する企業。

その「世界に挑む」姿は勇ましい。

アメリカ戦略としては、スプリントの買収を成功させた。

アジア戦略としては、もうじき上場すると噂されるアリババの筆頭株主である。
<日本経済新聞>アリババ会長、香港上場に意欲 ソフトバンクと連携


アメリカ、アジアときたところで、ヨーロッパはどうなのか?

現在、公表されている情報としては、ソフトバンクのヨーロッパ戦略は不透明だ。

ヨーロッパには興味がないのだろうか?


ヨーロッパはこんな特徴がある。

・LTEの普及が遅れている(日本人は我慢できないくらいの通信状況だ)

・(iPhoneよりも)サムスンのギャラクシーの人気が高い。

つまり、現在のソフトバンクの強みを活かしづらいともいえる。



そんな中、ソフトバンクのヨーロッパ戦略のカギはボーダフォンだろう


ソフトバンクの携帯ビジネスは、ボーダフォンの日本法人を買収することで始まったことを思い出すと、非常に痛快な話だ。

ボーダフォンは2.6GHzの豊富な電波を有している。

これをTD-LTEで活用していくことで、一気に、日本レベル、つまり、世界最高レベルのモバイル環境を提供していく。

夢のある戦略ではないか。


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2013年11月14日木曜日

イエレン、おそるべし。


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日本ではあまり正確に報道されていないようなので、記録のためにもアップしておこう。

13日のアメリカ市場に関して、「イエレンの発言はハト派」だったので、金融緩和長期化、NY株も堅調などと解説されているのが目立つ。



事実はもっと深い。


14日に次期FRB議長候補としての指名承認公聴会が予定されている。

そのテキストをなんと事前に配布したのである。

その内容が、上記のように報道されているのだ。



そもそもテキストが事前配布されるという慣行はない。

それにもかかわらず、今回は事前配布されるということ自体が、マーケットでは噂になっていたのだから、これは間違いなく意図的にながされた情報だ。

わざわざ事前配布されるということは、内容は間違いなく、マーケットに対してフレンドリーなものだと想像がつく。

そう考えた市場参加者が多かったのだろう。

13日のNY市場は、後半からすさまじく強くなっていた。





この非常に心地よい状況を、明日の指名承認公聴会のまえに「意図的」に醸成したのだ。

こうなると、共和党の議員も野暮なヤジは飛ばせない。

イエレン、おそるべし。


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2013年11月13日水曜日

日本株への関心が落ちている?? ― メリルリンチのファンドマネージャー調査


メリルリンチのファンドマネージャー調査、今月もチェックしてみよう。


・日本株の配分状況は+24%。これは、前月比-6%ポイントと減少している。

・今後1 年間にオーバーウエートしたい市場は、ユーロ株が+36%(前月比+10%ポイント)。
 ユーロが全体で1位。日本株は、+0%。これは前月比で(-11%ポイント。

・セクター別では、資本財が1位、自動車と情報技術が2位。



どう解釈するか。


この調査からは、世界のファンドマネージャーは、残念ながら、日本株に興味を失いつつあると解釈するのがフェアであろう。

セクターに関しても、日本の自動車への関心が薄れていると解釈せざるを得ない。つまり、アベノミクス/円安による株価上昇、というストーリーに乗りづらくなっているということだろう。



これを踏まえて、今後の方針はどうすべきか。

なんでもかんでも上昇するというような相場は終わったとするのが無難だろう。

銘柄選択の重要性が増す局面が続くことだろう。



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