まだある！ ドコモのXiデータプラン 10月からは注意！

ドコモの「Xiデータプラン フラット にねん」は、実は正式には月額使用料5,985円。

これが、「Xiスタートキャンペーン２」というもので、月額4,935円になっていたのだ。

しかしながら、この「Xiスタートキャンペーン２」は2012年9月30日で終了する。

「Xiスタートキャンペーン２」適用期間終了後は、通常料金が自動的に適用となるので注意しよう。

http://www.nttdocomo.co.jp/campaign_event/xi_start/index.html

ドコモの「Xiデータプラン フラット にねん」 10月からは注意！

ドコモの「Xiデータプラン フラット にねん」 は一見、使い放題のようにみえる。

実際、2012年9月まではそう言っても間違いではなかった。

しかし、10月以降は、当月利用のデータ量が7GBを超えた場合、当月末まで通信速度が送受信時最大128kbpsに制限されてしまう。

遅すぎて使いものにならない。

速く利用するためには、7GB超過後、2GBごとに2,625円の追加費用が発生する。

単月での利用が7ＧＢを超えるようなユーザーは注意が必要だ。



このサービスも活用しながら、利用状況を確認しよう。

「データ量到達通知サービス」

http://www.nttdocomo.co.jp/charge/online/notification_service/index.html

皮肉なことに、違った格好で不平等が拡大することだろう

『世界の99%を貧困にする経済』は様々な読み方ができる。

そのなかでも、市場がきちんと機能していないことを、スティグリッツは問題視していることをよく理解したい。




この数年間の経済の低迷について、金融バブルの崩壊が原因だと考える向きが多い。

市場は常に正しいと勘違いし、市場参加者にどんどん好きにやらせてきたわけだ。

その結果、ソブリンを脅かすほどのバクチの負けがたまってしまった。

実はこれがサブプライム問題から欧州債務危機までの構図だ。




スティグリッツは、本書で、市場の透明性が低下していることや、情報の非対称性が利用されていることを指摘している。

これは正しい。

市場が歪んでいればいるほど、バクチの勝率は上がってくる。

歪みを理解していない者から、富を巻き上げることができるからだ。




ボルカールールやバーゼルⅢなど、世界は金融機関への規制を強化する方向へ進みつつある。

これらの規制は、市場の歪みを解消することができるのだろうか？

これらの規制は新たな歪み、バクチのチャンスを提供してしまうかもしれない。

すなわち、皮肉なことに、違った格好で不平等が拡大することだろう。

敬愛なるベートーヴェン

「音楽は空気の振動だが


　神の息吹だ


　魂に語りかける

　
　神の言葉だ


　

　音楽家はもっとも神に近い存在だ


　神の声を聞く


　意思を読み取る


　神を讃える子供たちを生み出す


　それが音楽家だ


　でなければ音楽家は必要ない」

　

　

世界の99%を貧困にする経済

スティグリッツの著作は学生時代から結構読んできたが、
そのなかでも、本作は痛快だ。

日本に住んでいると、アメリカは自由の国だと感じるが、そうでもないらしい。


今回も、やや邦訳のタイトルには困惑するが、内容は一読の価値あり。

ちなみに、『不平等の対価』って感じじゃ、やっぱり売れないのだろうか。。。

ノーベル経済学者がこのように主張している。

「世間一般の人々の見方や、アメリカ人の自己イメージとは裏腹に、アメリカの機会均等性は最低のレベルにあるのだ。」

「現在、アメリカ人の人生展望は、親の学歴と所得に依存しており、その度合いはどの先進国よりも大きい。」

米国でも貯蓄

ウォール・ストリート・ジャーナルにこんな記事が掲載されている。

「貯蓄に励む米国の若者　親世代の失職や住宅差し押さえを目にして」
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_518513



日本の若者であれば、理解できるのだが、米国の若者までもが
貯蓄に励むとは驚きだ。


目先、消費を控えて貯蓄を増やすことは安心をもたらすかもしれない。

しかし、これは消費減少⇒企業の売上減少⇒コストカット⇒労働者への賃金抑制、解雇、
という負のスパイラルを誘発しかねない。

まるで、この20年間の日本のように。

米国の家計のバランスシート改善は世界経済の重要なポイントであるものの、
貯蓄の増加では、そもそもの経済の大きさを小さくしてしまうことだろう。

米国発の縮小均衡のリスクか。。。

「大丈夫」？？

澤上さん節炸裂の一冊。

仕事を3倍せよと仰る。


「疲れる？　過労死する？　そんなガツガツの人生、意味ない？　まあ、どう判断するかは本人次第。　しかし、そういっているあなただって、いつかは死を迎えるし、それまでの人生をどう生きるかだけのこと。

　どうせなら、せっかくの命だ、目一杯燃やすのも悪くはないと思うけどね。」



3倍やれれば、そりゃあ、「大丈夫」だと思うのが。。。

あえて苦言を呈すのは、、、

このまま彼と彼の一族とファーストリテイリングのことだけ考えれば、
こんな過激な本は書くべきではない。



「成長しなければ、即死する」

　　もう日本は成長しなくてもいいなどと論客が主張するなかで、
　　なんて過激なことを。。。


「重要なのは『職人気質』ではなく『商人気質』」

　　モノづくり神話が残る日本で、なんて過激なことを。。。


あえて苦言を呈す柳井さんの姿勢から、この国を深く愛し、本気で心配していることがよくわかる。


「現実を視よ」とは彼の大和魂のメッセージである。

米国の家計のバランスシート

世界経済の回復は米国の家計のバランスシートの改善が鍵を握っている。

そのバランスシートの改善の2大ドライバーは金融資産と住宅資産だ。

FRBによるQE3がMBSを購入しにいくのも、この住宅資産の回復を狙ったもの。


9月20日に発表されたFRBの資金循環統計からは以下のことが読み取れる。


・純資産は3四半期ぶりに減少。

・2Qは1Q比、約$300bln減少。その結果、$62.7tlnへ。
　これは「微少」と評価してよいだろう。

・住宅価格は上昇。金融資産が下落。
　

2Q比でみると、現在の株価は上昇しているし、
足元の住宅の回復、およびこれからのQE3を考えると、
米国の家計のバランスシートの回復が期待できるといえよう。

天才を愛するということ

アメリカ・モダンアート界のスターであり、実在した天才画家ジャクソン・ポロック。

そして、まだ彼が売れていないころから支えてきたリー・クラズナー。


「NY、グリニッジのアトリエで

　彼女は何も言わずブラウスのボタンを外した・・・。

　それがあまりにも切なく、

　あまりにも哀しく、
　
　その分豊穣な恋のはじまりとは気づかずに・・・。」





ジャクソン・ポロックを知らなくてもいい。

この2人の哀しい物語をみてほしい。



天才とは狂気を隠し持っている。

そんな天才を愛していくことは、かくも苦しいことなのか。






2000年アカデミー賞受賞の作品。

『ポロック　2人だけのアトリエ』

ありったけの革命的情熱をこめて、きみを抱擁する

『チェ・ゲバラ伝』のあとがきから著者のメッセージを紹介。



「子供たちあての手紙に書いたように、

自分が信じたように行動し、

自分の信念に忠実に生きること、

チェはそれを身を持って実証してみせた。

不正と無気力の横行する社会においては、

そういう生き方はドン・キホーテのように見えることも、

チェは知っていた。」

次の成長を追い求めず、既存の事業を守っていくだけの企業は、穏やかに死んでいくことだろう

ボストンコンサルティンググループの有名なBCGマトリクスを再考したい。

成長性とシェアで事業を４つに分類する。

スター：成長性が高く、シェアも大きい事業

キャッシュカウ（カネのなる木）：成長性は低いもののシェアが大きく、安定的なキャッシュをもたらしてくれる事業

クエスチョン（問題児）：成長性は高いが、シェアが低い事業

ドッグ（負け犬）：成長性が低く、シェアが低い事業

この分類でいったときに、キャッシュカウがあれば、当面のビジネスは安泰だ。

しかし、成長を期待できない企業になってしまいかねない。

といって、スターは突然変異で生まれてくるわけではない。

自らの強みを活かしながら、成長を追求しようとするならば、

キャッシュカウを生け贄にすることが有効ではないか。

これには大きなリスクがある。

キャッシュカウを自ら犠牲にしたからといって、スターが育つ保証はなにもない。

ただし、成長性に乏しい事業にかけていてはいけない。

と、同時にバクチいけない。

スターには生まれてくる必然性がなくてはいけない。

それは己の強みの延長線にあるはずだ。

つまり、キャッシュカウのなかにヒントがある。

なぜ、その事業はキャッシュカウになりえたのか。

キャッシュカウが己の強みを教えてくれる。

この場合、キャッシュカウと未来のスターはカニバリのリスクがでてくる。

多くの企業がここでためらってしまう。

カニバリは必然だ。

成長するために、いままでのキャッシュカウを捧げよう。

次の成長を追い求めず、既存の事業を守っていくだけの企業は

穏やかに死んでいくことだろう。

日銀総裁が注目する為替⇒為替レートそのものではない

9月19日、日本銀行は追加緩和を決定。

株式も為替も激しく反応した。

その為替について、記者会見で白川総裁はこのようにコメントしている。

「為替レートそのものではなく為替の動きが日本の景気物価情勢に先々どのような影響を与えていくかについて十分見極めてその上で判断」

その上で、今回、市場の予想を超える程度の緩和を実施したのだから、

彼らは景気判断に関して、かなり慎重な見方を強めたものと想像される。

ここもと、為替に関しては、さほど深刻な円高になっていたこともあり、

このような日銀の判断については、丁寧に解釈していく必要があるだろう。

日本株は大幅アンダーウェート

メリルリンチによる9月のファンドマネージャー調査によると、グローバル機関投資家の差し引き23％が日本株をアンダーウェイトにしていると回答したそうだ。

また、世界の主要株式市場で日本株がもっともアンダーウェイトにされている。

円相場が「過大評価」と考えている回答者が68％。


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すなわち、円相場の水準が修正されれば、
この大きなアンダーウェイトの解消の買いが始まるということだろう。

バイトマン独連銀総裁の矜持

最近のECBによる積極的な対応に対し、独連銀が反対していることが報じられている。

そのバイトマン独連銀総裁が昨晩もこだわりの発言をしている。



・中銀が何もないところから無制限にマネーを創出することができるとしたら、価値を保全するのに十分な希少性をどうやって保証できるのか

・長期的な害悪の可能性が極めて高いと分かっていながら、短期的な戦略的余地を得るために中銀の力を乱用したくなる強い衝動にかられることはないだろうか。こうした誘惑は現実のものだ。マネーの歴史の中でこの誘惑に屈した例は多い

・国家の資金ニーズが大きい時に政府が中銀をコントロールすることはしばしば、マネーサプライの過度の拡大につながり、その結果としてインフレによるマネーの価値低下をもたらしてきた

・中銀の独立性は比類なき特権であり、それ自体が目的ではなく、金融政策が何にも妨げられることなくマネーの価値安定に集中するための信頼性を確立するものだ




平時であれば、これらは正しい。

ただし、いまは平時ではない。

いまは、ユーロ圏の「ゆがみ」を正常化するのが、

ユーロの価値を守る唯一の手段ではないだろうか？

ノマドライフ

印象的なメッセージをいくつか引用しよう。


・社内では優秀だけれど、それはあくまで「よくできた会社の仕組みをベースに結果を出す」という能力。

P68


・「趣味を仕事にしよう」
　「好きなことを仕事にしたい」

　時折、こう言う人がいますが、わたしは「ちょっと違う」と思っています。

　そうではなく、垣根をなくすという考えのほうが、大事だと感じるのです。

　これも仕事だしこれも遊び、といった具合です。　　

　P80



・「なにもかも効率優先でいたら、つまらない人生になる」

　そのたびわたしは、「ああ、勘違いをしているな」と、残念でなりません。

　わたしが思うに、効率的であるべきことすべて効率化したとき、
　はじめて自由が生まれます。

　効率的であるべきことまで非効率にやっていたら、どんどん時間がなくなり、
　自由は遠のいてしまいます。

　P146


・わたしはもともと朝型ですが、早起きは人生の重要なスキルだと思っています。

　P163


・一番いけないのは、不安だからといって何もしないこと。
　
　何も調べず、何も考えず、何も行動に移さず、ただ不安を募らせて足踏みしていたら、

　毎日が無為に過ぎていきます。

　P171


・いつも自由で、とらわれず、何にも依存せず、馴れ合わない心のあり方。

　仕事と遊びの区別をつけず、クリエイティビティや効率性、思考の柔軟性が向上し、
　
　それがいいスパイラルになる人生。

　P172


　

わたしはべつのだれかである

 I is another.   Rimbaud, Arthur


「スージーに教えられて

フランスの象徴派の詩人、アルチュール・ランボーの詩を読むようになった。

これも大きなことだった。

そして『わたしはべつのだれかである』という題の彼の書簡を知った。

このことばを見たとき、鐘が一気に鳴りはじめた。

ぴったりのことばだった。

どうしてもっとはやくにだれかがそう言ってくれなかったのかと思った。」

やっぱり! 株は上がるぞ

さわかみ投信の澤上篤人さんの新著「やっぱり！株は上がるぞ」。

「41年の投資人生で、今ほど自信を持って言い切れるときはなかった！」と。

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同意する論点が多いと同時に、気をつけるべきポイントがあるように感じる。

＜同意する論点＞

・「預貯金で安全確実に」は、いずれ泣きを見る

・日本経済は実力を出せていない

・機関投資家のレベルは高くない


＜気をつけるべきポイント(私見)＞

日本の株が魅力的な投資対象であることには同意する。

ただし、残念ながら、衰退していく企業が多いことも事実である。
世界経済には構造変化が起こってしまっている。
その変化に対応できていない企業の株は買うべきではない。

著者が指摘する「売り圧力」で売られている株もある。

従って、構造変化に適切に対応し、大きな企業価値があるにもかかわらず、
「売り圧力」で株価が低迷している企業、もしくは、その企業価値が
世の中に理解されていない企業を発掘することが重要である。

つまり、しっかりとした銘柄選択により、
株を資産形成の中核にすることが正当化される。


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著者はこの著作のなかでも「個別企業を見よ！」と指摘しているし、
アクティブファンドの大将として、銘柄選択のプロである。

ただ、この本の中では銘柄選択の重要性がやや薄いように感じられたので、
あえて指摘しておきたい。


最後に、著作からの一節を紹介しよう。

「いつの時代でも、富を創造し豊かな社会を築いていくのは事業家と投資家のみである」

セントラルバンカーと財政ファイナンス

9月3日のドラギ総裁の発言があちこちで報じられている。

これは欧州議会議員との非公開会合でのものと言われている発言
（非公開のはずなのに。。。）


「長期債を購入するなら、われわれは非常に微妙な立場になる。しかし、市場の短い部分、

償還までの期間が1年まで、2年、あるいは3年であっても、これらの期間の債券はたやすく
満期を迎える。したがって、われわれが行うことの中に金融政策で財政をファイナンスする
ような効果が仮にあるとしても、それはほんのわずかなものでしかない」


中央銀行のバンカーとしてすごい発言だといえよう。

中央銀行のバンカーは、その本能として財政ファイナンスを回避したがるものだ。

ただし、その使命、すなわち通貨価値の保全のためには、このリスクをとりにいくことを明言している。

現実を冷静に見据え、必要なことを決断できる。さすがドラギ総裁。

量的緩和ではなく信用緩和

9月12日・13日のFOMCの結果して新たな金融緩和が発表された。

内容は以下の通り。


(1)MBSの追加購入（月間400億ドル）
(2)ツイストオペの継続
(3)時間軸の延長（2015年半ばまで）



世間では、これをQE3と呼んでいる。


ただし、QEとはquantitative easingのことである。
これは、マーケットに対してマネーの供給量を増やすことを意味する。
別の表現をすれば、中央銀行のバランスシートを拡大させるということだ。


今回の金融緩和ははたしてquantitative easingなのだろうか。

本気でquantitative easingしたいのであれば、(2)のツイストオペなどせずに、
米国債を単純に購入していけばいい。
ツイストオペの形にすることで、単純なマネーのばら撒きには配慮しているようにみえる。
(1)MBSの購入のところは、たしかにマネーの供給を増やす面もあるが。

この組み合わせが目指しているのは、バランスを考えた上での
credit easing（信用緩和） だと解釈したほうがいい。


金融危機で毀損した米国の家計のバランスシートの回復はまだ遠い。
ここの回復を促すために、FRBはcredit easing（信用緩和）で、
より積極化していこうとしているのだ。


言葉通りのquantitative easing（量的緩和）は以下の観点から実行が難しい。
　・米国の政治情勢
　　（共和党は量的緩和に否定的。ロムニーはバーナンキを再任させないとまで明言している）
　・資源価格の動向

そういう意味では、今回の緩和は非常にうまいところだと評価できよう。


今回の緩和でもなお、米国の雇用が改善しない場合、
そのとき、まだバーナンキが議長であれば、
真のquantitative easing（量的緩和）が発動されるのではないか。

ただし、言葉通りのquantitative easing（量的緩和）は深刻なインフレをもたらすだろう。
その場合、グローバルマクロに対する処方箋は非常に困難なものになる。

ユーロ問題への偉大な一歩

ドイツ連邦憲法裁判所がESM(欧州安定メカニズム)に対して合憲の判断を示した。

これを受け、ESM が10 月8 日にも発足する見通しとなった。

あとは、スペイン自身がEFSF・ESM に対する支援要請を決断すればいい。


実際、スペインのラホイ首相がECBの新しい国債買入れ（OMTs）による支援（EFSF/ESMへの支援申請）を検討との報道もでてきている。



これって、ユーロの未来を考えるときに非常に重要だ。

国家が財政の主権の一部を「意思」をもって委譲する意味があるからだ。

ユーロは単一通貨と単一の金融政策というところに対し、財政が各国にとどまっていたため、そこがアタックされている。


欧州債務問題自体は、今後、数年かけて、財政を収斂、できれば一本化させていくことが、その解決の道だ。


この構図から考えると、今回のスペインの決断は、その第一歩として評価することができるだろう。

Chromeでの拡張機能のインストール手順

かつてはChromeの下のほうにダウンロードされたファイルが表示され、

「処理を続けてもよろしいですか？」⇒「続行」という手順で簡単にインストールできた。

しかしながら、最近はセキュリティのためかポリシーが変わったようだ。

「拡張機能、アプリケーション、ユーザースクリプトはChromeウェブストア以外から追加できません。」とのアラートが提示されるようになった。

詳細の情報を求めると、この説明にたどりつく。

＊＊＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

他のウェブサイトからの拡張機能の追加

Google では、より安全にウェブを閲覧できる方法を常に追求しています。そのため今回、Chrome ウェブストア以外からブラウザに拡張機能を追加する方法を変更しました。以前は、どのウェブサイトでも、ブラウザに拡張機能を追加するように指示することができました。しかし、Google Chrome の最新版では、[拡張機能] ページを通じて拡張機能を追加することにより、これらをインストールするようにユーザーが Chrome に明示することになります。

変更した理由
ウェブ上でのユーザーの安全を確保するため、ウェブストアにある拡張機能はすべて、Google のアナリストとエンジニアのチームが詳細に調査しています。このチームは、悪意のあるアプリケーションや拡張機能を検出して、ウェブストアからインストールされるのを阻止することを使命としています。他のウェブサイトから指示される拡張機能のセキュリティを、Google が保証することはできません。たとえば、オンライン ハッカーが、悪意のある拡張機能のインストールを自動的に起動するウェブサイトを作成することがあります。こうした拡張機能は、ユーザーがウェブに入力する情報を秘密裏に追跡するように設計されていることが多く、ハッカーはその情報を悪用することができます。
今回のインストール プロセスの更新により、拡張機能のインストールをウェブサイトが自動的に起動することはできなくなり、Chrome に追加する拡張機能のユーザーによる管理が強化されました。

＊＊＊＊＊＊＊＊ここまで引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

しかしながら、自分の使いたい拡張機能がChromeウェブストアに登録されていないケースだってあるので、途方にくれることになる。

そんななかでの対応方法を紹介したい。

１．信頼できるウェブサイトか判断した上で、拡張機能のファイルをダウンロードし、

　　デスクトップ等にいったん保存する。

２．Chromeのツールバーの右端のほうにある「レンチ」のアイコンをクリック。

　　工具みたいな絵のやつ。

３．「ツール」のなかの「拡張機能」をクリック。これで「拡張機能のページ」を開ける。

　　これまでにインストールした機能も一覧できるページ。

４．パソコンに保存した拡張機能のファイルを、３の「拡張機能のページ」にドラッグする。

　　このドラッグというのがポイント。

　　ウェブストアから検索するのではない。

５．拡張機能の許可リストを確認して、「インストール」をクリックする。

このようにやれば、無事に拡張機能を自分のChromeに登録できる。

ただし、信頼できるウェブサイトかどうかの判断はくれぐれも慎重に。

さっさと不況を終わらせろ

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの著作。

タイトルこそ軽い感じがするが、中身は硬派。

最近はケインズ型の財政出動の評判は悪いが、
クルーグマンは思い切った財政出動の重要性を指摘している。

日本の場合、国債の発行残高が非常に大きいため、
欧州債務危機の追い風もあり、緊縮／財政再建／消費税増税、
といった方向に進みつつあるようにみえる。

はたしてそれでいいのだろうか？

昨今、日本を代表する企業の収益の低下が目立つが、
その遠因はこの長引く不況だと思われる。
不況期には、イノベーティブなビジネスが生まれるよりも、
目先のコストカットに意識がむかいやすい。
そうしているうちに、総取りされてしまっているようにみえる。


この円高が示すように、日本の財政にはまだ信頼が残っている。
時間があるうちに、思い切った財政出動で、さっさと不況を終わらせたほうがいい。
回り道にみえるが、財政再建もそのほうが早いだろう。

アインシュタインによる「狂気」の定義

かの有名なアインシュタインは「狂気」をこう定義したという。

「同じことを何回も繰り返し、異なる結果を期待すること」。

いろいろなことにあてはまりそうではないか。


たとえば、「選挙」。。。？

尾崎豊さんの創作ノート

日経ビジネス・アソシエのノート特集の号で、尾崎豊さんのノートについて語られている。

語り手は、担当プロデューサーだった須藤晃さん。

そこでは「十七歳の地図」の一節「人波の中をかき分け、壁づたいに歩けば」について、このようにコメントされている。

＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊

普通、「壁」という言葉からは、乗り越えるとか、ぶち壊すという連想をする人が多いと思います。

でも彼は違った。

この少し前に2人で「乗り越えられないものがあれば、時には妥協も必要かもしれない。だけどどこかに穴がないかと考える。そうやって人は生きていくんだよね」という話をしていたんです。

それを「壁づたいに歩く」と表現したことに、僕は本当に驚いた。

＊＊＊＊引用、ここまで＊＊＊＊


尾崎豊さんが言葉を紡ぐエピソードがほかにも紹介されている。

自分のメッセージを伝えるための言葉選びのヒントがみつかるかもしれない。

米国の『財政の崖』とiPhone 5

米国経済の先行きとしては『財政の崖』が懸念されている。

大型減税の失効などの恐れがあり、米国景気に急ブレーキをかける可能性がある。

先般の米議会予算局（CBO）の試算によれば、その規模は5000億ドルに迫るという。

一方、JPモルガンが興味深い指摘をしている。

アップルのiPhone 5の販売が、米国の第4四半期の年率GDPを0.5％も押し上げるというのだ。

恐るべし、アップル。

もはや、米国の景気まで左右する存在になってしまった。

ドラギ・マジック

スペインやイタリアのCDSは年初来の水準まで回復。

イタリアは結構頑張ってるけど、スペインなんて実態は大変な状態。

ECBが面倒みてくれるで”あろう”こと以外、何もいい材料なんてない。

それなのに、市場をここまでリードできるドラギ総裁ってほんとにすごい。


本能としてはユーロをショートしたいところだけど、

お上に逆らってはいけません。


目先としては、12 日の独憲法裁判所（＝合憲なんだと思う。つまり、ユーロはショートできない）、
とオランダの選挙（＝こっちは荒れる材料にはなりうる）に注目か。

ただ、選挙の結果にベットするというのは、博打みたいなもので、マーケットに対峙する姿勢としてはあまり好みではない。

狙うとしたら、次のスペインの格下げを受けた強制売却の嵐を、ECBが本当に受け止められるのかどうかではないだろうか？

ECBの強い『意志』

今回のECBによるプログラムは、「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（ＯＭＴ）」と名付けられた。

・購入対象は償還までの期間が１－３年の国債で、既発債で残存期間がこれに当てはまるものも含まれる。
・購入後は不胎化措置を実施し、通貨供給量への影響を完全になくす。
・ＥＣＢは購入した債券について優先債権者とはならない。


こんな特徴が注目されている。

ただ、もっと大事なポイントがある。

ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、この購入プログラムは「国債市場のひどいゆがみの是正を可能にするだろう。ゆがみは主として、ユーロが逆戻りし得るとの投資家の根拠なき懸念に起因している」と説明していることだ。

マーケットでは、時々、「根拠なき懸念」に悩まされ、あとから振り返ると異常値しか評価できないところまで価格が変動することがある。まさに、今次、欧州の債券市場で起こっていることだ。疑心暗鬼のなかで、とりあえず、保有しているポジションをおりたい、という心理のなかで南欧の債券が売り込まれている。

今回のは、ドラギ総裁率いるECBが強い『意思』をもってして、その「根拠なき懸念」を解消させにいくというプログラムだ。欧州債務問題とは、財政をいかに統合させていくかが重要なので、本質的な解決にはまだまだ数年かかることだろう。ただ、時間がかかるにしても、その解決に向けての『意思』の確からしさが確認されていけば、この数年間のような「根拠なき懸念」はおさまってくることだろう。

今回のECBによるプログラムはそれに向けた強力な武器だと評価できることだろう。