なぜ財務相がここで金利上昇リスクを指摘するのか？

どうも麻生財務相の発言が気になる。


株高に浮かれる状況ではない、金利上昇の危険性も考慮＝財務相


どう解釈したらいいのか？

発言の内容は仰る通りである。

ただ、なぜこのタイミングなのかが重要だ。

考えられる仮説は以下の2つ。


その1
　麻生財務相はどうやら岩田日銀副総裁のことを本気で心配しているらしい。
　　
　　　　やっぱり学者というのはこんなもんかいな
　
　岩田副総裁がとんでもないことを言い出しても、市場の参加者に冷静でいるように（＝バブル的に浮かれすぎないように）とのメッセージをだしているのかもしれない。

やはり、麻生氏のほうが経済への造詣が深いのだろう


その2
　まさに財務省が本気で心配し始めて、財務相に発言してもらったのかもしれない。財務省としては金利が低下する方向でいる現在の相場は大歓迎なのだろうが、その反転を警戒しているのだろう。

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資産運用の観点からは、株の高値追いには気をつけることが重要と解釈すればいい。

キプロスの騒ぎをみてもわかるように、これからもいろいろな押し目があるはずだ。

浮かれすぎないようにすることが今後のポイントだ。

預金がリスク商品と認識される日は近いだろう

キプロスがあのように処理されると、当然、このような流れになる。

欧州が銀行｢ベイルイン｣検討､預金10万ユーロ超対象－ロイター


この帰結は、強い銀行はますます強くなり、信用不安のある銀行からは資金が流出するようになる。

もう近所のATMの数だけでは銀行を選べない。

その銀行が破たんするかどうかを検討して預金するようになるのだ。



日本の当局は、銀行の破綻処理に関して先行していると主張している。

そのせいで、このテーマは日本で本気で心配されるようになるのはまだ先だ。

ただ、グローバル・スタンダードでは、預金がリスク商品と認識される日は近いだろう。

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キプロスの「ひな型」失言は計算されたもの？？

昨晩のユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は、何だったのだろうか？

この「失言」によって、マーケットは再びリスク・オフになりかけている。

キプロスの救済策について、ユーロ圏の銀行危機を解決する際の「ひな型」になる可能性があるとの爆弾発言。

マーケットでは、キプロスは小国であり、これは例外中の例外の対応と理解されていたなかで、あえてこう述べてみせた。

本日の東京時間では、彼はアホだと愚かだの、新人には任せておけない、などと誹謗中傷の嵐。




だが、はたしてそうなのだろうか？

欧州はこれから銀行同盟など乗り越えていかなければならないハードルはたくさんある。

経済環境は低迷しており、ここもとのユーロ高により、さらに減速感が強まっている。

何か経済を下支えする武器が欲しいところだ。





グローバル経済の中で、即効性があるものの、禁じ手として理解されているのが、自国通貨安に誘導することだ。

先般も、G7において、アベノミクスは自国通貨安政策なのかとの疑いが高まったことは記憶に新しい。

日本の政治家の口先攻撃も、これ以降、事実上は封じられている。

それくらいグローバル経済においては、神経質に対応しなくてはいけないのが通貨安誘導だ。



そこで気になるのが昨晩のユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長の発言だ。

彼を愚かだと断じることはたやすい。

たしかに「失言」にみえる。すぐさま訂正されてもいる。

ただ、その理解で正しいだろうか？

これは巧妙に仕込まれたユーロ安誘導ではないか？

欧州債務危機は実際のところ、ドラギ・マジックで落ち着いているだけであり、イタリアやスペインのことを本当に心配されはじめるとマズい。

そう』考えると、今回のキプロス騒動はちょうどいいバランスだ。

一気に南欧諸国の流動性危機は再発しないだろうが、ユーロには強気になれない。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長の発言を聞いて、このような心理状況になった投資家が多いのではないか。


デイセルブルム議長は見事な役者だったと認めざるを得ない。

ユーロ安であれば、欧州経済はなんとか時間稼ぎができることだろう。

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ソフトバンクモバイルがガンホーにTOB！1,700億円の利益！

ソフトバンクモバイルがガンホーに公開買付けをするという。

http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20130325_01/


ガンホーがソフトバンクの連結対象になることで、ソフトバンクは1,700億円の利益を計上する見込みとのこと。





ガンホー・オンライン・エンターテイメントとは、インターネットを利用したオンライン・ゲームの開発・配信の会社。

ガンホーの代表取締役会長は、孫泰蔵氏。ソフトバンクの孫正義氏の弟だ。

ガンホーはこのように、ものすごい勢いで株価が上昇していた。

ガンホーの株主構成は以下。

第1位はソフトバンクの子会社であるソフトバンクBBで、保有割合は33.63％。

第2位は、その孫泰蔵氏の資産管理会社ハーティスで、保有割合は18.50％。

第3位は、アジアングルーヴで、ここも孫泰蔵氏が代表社員を務める。保有割合は14.47％。

アジアングルーヴはその所有割合の6.37％分を今回の公開買付けに応募するそうだ。




しかし、今回のTOBの価格は34万276円と発表されている。

　　＊リリースによれば、株式分割により平成25 年４月１日を効力発生日として対象者株式が１株につき10 株の割合をもって分割されるため、対象者株式分割前の対象者株式に係る市場株価を10 で除して算出した数値に相当するという。

　　　例えば、過去１ヶ月間（平成25 年２月25 日から平成25 年３月22 日まで）の終値単純平均　（3,676,789 円）に基づく対象者株式分割希薄化後株価は、367,679 円。従って、今回の34万276円は7.45％のディスカウントとも計算できる。


ガンホーの株式価値をどう考えるかは難しいが、上記のグラフから考えるに、TOBへの応募分の大半がアジアングルーヴとなる可能性も高い。

つまり、ソフトバンク本体では莫大な利益を計上し、孫泰蔵氏グループは新たに資金を得るスキームだと理解できよう。

特に孫泰蔵氏の動きには注目したい。

彼はこの資金をもとに新たな挑戦をしていくのだろう。

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麻生氏のほうが経済への造詣が深いのだろう

いよいよ日銀の新体制がスタートする。

それに対し、麻生副総理・財務・金融担当相がこのような発言をしたそうだ。


＊＊＊ここから引用＊＊＊

財務相、物価目標２％「そんな簡単にはいかない」

日銀の岩田規久男副総裁は就任前、５日の衆院議院運営委員会の所信聴取で「２年で達成できる」と述べたが、麻生氏は「私自身は『やっぱり学者というのはこんなもんかいな、実体経済がわかっていない人はこういう発言をするんだな』と正直思った」との感想を述べた。

＊＊＊日経ＱＵＩＣＫニュースより引用＊＊＊

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これから日銀はどんどん金融緩和をしていくのだろう。

効果がでなければ、さらなる緩和。

モルヒネのように。

モルヒネを投与し続けても、健康にはなれない。

麻生副総理・財務・金融担当相のほうが、学者よりも日本の経済への造詣が深いのだろう。

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キプロスとユーロとアベノミクス

今朝からグッとリスクオフの相場。

キプロスの預金封鎖がリスクオフの雰囲気を高めている。

なにせ預金封鎖。債券のデフォルトとはワケが違う。

キプロスでは突然のBank Holiday となり、預金は動かせない状態。


預金を封鎖して、強制的に税金として一部を徴収するという。


預金課税対象としてはキプロス国内の銀行預金10 万ユーロ以下の口座には6.75%、以上には9.9%の課税が課せられる予定だそうだ（ただし、これも大口をもっと厳しくし、小口を緩和するとかいう話が入り乱れている）。

資金の大きな部分がロシアのマネーだからやっちゃえとか、すごいロジックが背景にあるようだ。

ちなみに、某投資銀行によると、キプロス国内預金の内訳は1/3 は非居住者、1/3 は外国籍企業、1/3 がキプロス居住者らしい。


資産運用の観点からいくと、これが飛び火するのかどうかが注目点。

ここもとユーロはドラギ・マジックで安定していた。

つまり、ギリシャ・ショックのような資産逃避の動きがスペインやイタリアには感染しなかったのがポイント。

キプロスをきっかけに南欧の銀行の預金の現金化の動きが加速するとマズイ。

やはり、当面の外貨建て資産はドル中心にしたほうが無難だろう。






ところで、今朝からこんな妄想が止まらない。

アベノミクスがとんでもないインフレをもたらしてしまった場合、どうなるか？

金利が上昇して、既存の国債の値下がりがひどく銀行のバランスシートはひどく傷む。

また、国債の発行がうまくいかず、日本の財政の危機になるかもしれない。

そんなときの対応方法のひとつが預金封鎖だ。。。

キプロスの預金封鎖はアベノミクスのリスクシナリオ時のひとつの手段として注意深く研究しておいたほうがいい。

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日銀だけでは危険だ

さきほど、麻生財務相が衆院財務金融委員会の答弁でこう述べている。

「日銀の量的緩和政策だけでは有効でない」

「実需を作り出さない限り、効果はない」

「実需を作り出すのは主に政府の仕事」



日銀がマネーをばらまくだけでは資産価格が上がるだけなので、これには賛成だ。

ただ、このニュアンス、財政支出を増やすことでの実需増加とも読み取れる。

それでは不十分だ。

本質的な成長力を高めることが求められる。

成長力の向上を伴わないまま、金融政策と財政政策に依存していけば、それは最終的に日本の財政の破綻に至るのみ。

眼前の株高のせいで、本質を見誤ってはいけない。


資産運用の観点からは、ここのリスクを考慮しながら外貨建て資産の積み増しを検討することが重要である。

金融緩和で日本は破綻する

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RSSリーダーの「Google Reader」終了！その真の狙いとは？

Googleがまたまたとんでもないことを発表。

なんと、7月1日にRSSリーダーの「Google Reader」を7月1日に終了させるという。

利用が減ったことと、より絞り込んだ商品に集中していくことを理由にあげているが、本当だろうか？

単に、多くのユーザーは、アプリなどを通じて、「Google Reader」のデータを読みにいくスタイルになっているからだろう。

つまり、世界中で利用されているのだが、Googleの広告収入の増加には貢献乏しいという状況なのではないか。

これに対し、「じゃ、やめるもん。どうせタダだし。文句ないでしょ。」というのがGoogleの主張なのだろう。



我々がすべきことは2点。

1つ目。Google Readerに代替するサービスを探すこと。ただし、自分のお気に入りのアプリとの連携を考えると、これは途方もなく難しい作業だ。

2つ目。ないと信じたいが、Gmailが終了されたときの心の準備。こっちは第三者のアプリよりも、Google純正のアプリのほうが使い勝手がいいので当面は大丈夫なのだろうが。



で、実際のところ、Googleの真の狙いは何か？


例えば、「Google Reader」の有料化。これはこれで目先の収益としては、インパクトがあるかもしれない。


ただ、本命は次。

Android向けにだけ、サービスを継続させるという作戦だ。アップルに対し、強力な差別化になるだろう。


インフラを支配するビジネスというのは強い。

がっつりと依存させてしまえば、そこからのマネタイズのチャンスは無限大だ。





キンドルもそういう文脈で考えることができるだろう。

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アベノミクスが韓国経済にインパクトを！

ブルームバーグがこんなところに注目している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90970900&sid=av9kPy3VuIvw



なるほど。

円安による輸出企業への好影響の噂話は尽きないが、ぜいたく品の輸入には相当なインパクトがありそうだ。

同じような影響はハワイ経済やグアム経済にもありそうですな。

同時に、海外旅行が減る代わりに、今年は国内旅行が増えるというストーリーもありそう。

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アメリカ家計の復活を自分の資産運用に活かそう

アメリカの家計の純資産が増えている。

これは、FRBによる資金循環統計で確認できる。

2012年10-12月期は7-9月期に続き、2四半期連独で増加だ。

アメリカの家計の純資産のピークは2007年9月末の67.4兆ドル。

今回の数値が66.1兆ドル。

12月末対比での米国株式の上昇や不動産の上昇を勘案してみると、足元では、もうピークを更新している可能性さえある。




ここから注目したいのは以下の2点。

１）アメリカの家計の純資産が順調に回復しているのであれば、それはアメリカの資金のリスクオンを加速させる可能性がある。例えば、アメリカの家計による投資信託や不動産の買い増しなどだ。もしかしたら、小売り業などにもポジティブかもしれない。

2)その成果を共有するべく、海外の資金もアメリカの資産に向かう可能性がある。特に、日本の年金などは円安を期待して、ドル建て資産を増やすことを検討するだろう。


つまり、ドルが強くなるストーリーだ。


ここまでは、日本の金融政策の変化への期待が円安の理由づけとしては大きな役割を果たした。

ここからは、ドルが強くなることでの円安、というストーリーを検証していくことが必要だろう。


アメリカの復活を享受する資産運用を当面のメインの作戦としたい。

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文藝春秋でドキッとする指摘が！

文藝春秋の2013年04月号はチェックしたほうがいい。

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注目すべきテーマは「安倍内閣は日本を救えるか」

この中でも、神谷秀樹氏の「アベノミクス『危険な熱狂』」には傾聴に値する点が多い。

例えば、神谷氏は、「根本的に間違っており、遠くない将来、悲惨な結果を招く」と指摘している。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



当方、資産運用の観点では、アベノミクスのことをハイリスク・ハイリターンだと考えている。

つまり、特にインフレや円安に対して、資産防衛する必要がある。

アベノミクスで一儲けしてやろうと思う人はそれはそれで好きにやればいい。

そんなことよりも、ハイリスクなダウンサイドのほうの備えをしておくべきだ。

やはり、英ポンドGBPには警戒しておいたほうがいい

2月26日にGBPUSDのショート、つまり、英ポンドの下落を予想した。
　
　　　　ファンド勢の関心は円からシフト？
　　　　http://dealing-room.blogspot.jp/2013/02/blog-post_26.html

いまはこんな感じ。やはり、英ポンドは下落している。



経済指標も悪いし、何よりもイギリスの金融政策は今後、大変なことになるだろう。

イギリスの中央銀行の苦悩しているはずだ。

引き続き、大きなトレード・チャンスがあることだろう。



メインシナリオではないが、テールリスク的にはイギリスが次の震源地の候補として警戒しておきたい。

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世界のブルームバーグに妙な記事が、、、

世界のブルームバーグに妙な記事が出ている。

【クレジット市場】ドコモ、信用力でソフトバンク圧倒－ＡＫＢも応援

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJIQDB6JIJVE01.html




「信用力」が高い＝いい企業、ではないので注意。

特に株式の時価総額の観点からいくと、「信用力」の水準によっては真逆の結果になる。

従って、株式の時価総額を高めていくには、「信用力」の水準をうまくコントロールしていくことが重要だ。

つまり、高い株式の時価総額を追求していくためには、「信用力」は高すぎてもダメなのだ。



そういう意味でいくと、ソフトバンクは、おそらく時価総額ではドコモを意識しているだろうが、「信用力」で追い越すことの優先順位は低いと考えているだろう。

もっと、はっきり予想すると、信用力の逆転には興味がないはずだ。

なぜ、世界のブルームバーグはそこに注目したのだろう？
 (まさかAKBネタでの笑いを狙ったのか？？）



いま、ドコモの時価総額は6.5兆円。ソフトバンクは4.5兆円。

ソフトバンクは時価総額の逆転を目指している。

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シャープにとっての100億円、サムスンにとっての100億円

シャープはサムスンから出資してもらうことになった。

約100億円。

今年9月満期の転換社債の返済資金を確保するのに、シャープは必死だ。

これで、サムスンにしてみれば、スマートフォンとテレビ用の液晶（LCD）の確保には困らない。

なにせ、シャープは工場の稼働率が低いので、サムスンがLCDを買ってくれるというのならばいくらでも用意するからだ。

もはや、スマートフォンもテレビも高級路線ではない。

あのiPhoneでさえも、廉価版がでるという噂だ。

そのようなスマートフォン、テレビ向けの液晶（LCD）では儲からないのだ。

サムスンはより利益が期待できる有機発光ダイオード（OLED）に経営資源を振り向けていくだろう。

LCDはシャープから安く買えばいい。

シャープは、100億円出資してもらう代わりに、今後、LCDを安値で提供し続けることになる。

転換社債の返済のために、できることは全てやらねばならないからだ。

資金が集まらねば倒産してしまう。

サムスンにとっての100億円は大きいのだろうか？

サムスンは手元に3兆2300億円もあるのだ。

サムスンは、その膨大な資金のうちのほんの一部を対価にして、より戦略的な経営に集中していってしまう。

アルゼンチンの保証コストが爆騰

アルゼンチンのCDSが一気に上昇した。

現物のほうでは、2017年償還もので、19.67％。

アルゼンチンが2001年以来２度目のデフォルトに陥るとの観測は急速に強まりつつある。

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イタリアの選挙を材料としたリスクオフへの突入は避けられたようだが、本件はどうなのか？

いやーな材料である。。。