中国の短期金利が暴騰し、株価も極めて不安定になっている。
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| 中国上海総合指数 |
習近平体制はどう考えているのだろうか？
つまり、どういう哲学をもった政治なのだろうか？
強権型なのか、迎合型なのか？
いま、習近平体制は中国のバブル潰しに注力しているとの仮説で考えてみよう。
中国はリーマン・ショックの対策として、当時4兆元もの財政支出をしている。
この4兆元の7割は地方財政の負担となっており、地方財政のバランスシートを脆弱にしている。
この財政支出は、残念ながら生産性の低い投資となっており、中国は結果として過剰生産に苦しんでいる状態だ。
実物資産は十分なリターンを生むことができず、借入をほかの借入でまかないながら延命をしているような状況。
そんな中、ここもと大きな返済が固まっており、デフォルトのリスクが高まっている。
もしも、習近平体制が迎合的な性格の政治であるならば、大型の緊急融資などという選択肢がとられるのであろう。
しかし、足元で起こっているのは、逆に短期金利の暴騰だ。
つまり、借換が難しくなるような状態。
ここから推察するに、習近平体制は、現在の過剰生産の問題点を痛みを伴う恰好で解決しようとしているのではないか。
強権型なのではないか。
そもそもこれはその前の胡錦濤体制時代の負の遺産である。
まだ、習近平体制は始まったばかりであり、いまなら、胡錦濤体制時代の負の遺産の処理という大義名分が成り立つ。
中国は経済が不安定になるなか、習近平体制が続いていくためには、この過剰生産問題を改善していく必要がある。
そこで、バブル潰しなのだろう。
強権型でバブル潰しをしにいくという意図で短期金利が暴騰していると考えるとつじつまが合う。
ただ、これはリスクが大きい。
過剰生産は時間をかけて徐々に解決していくのが妥当だ。
胡錦濤体制時代の負の遺産の処理という大義名分を成り立たせるという、つまり急いだバブル潰しは、ハードなクラッシュに至るリスクが高い。
「金融緩和時代の運用の終わりを意識しよう」で論じたように、ただでさえ、世界の流動性は変化しつつある。
FRBによる金融緩和縮小だけでも、世界中の株価が下落しているなか、今回の中国によるバブル潰しは、さらにグローバルな流動性を吸い上げる可能性が高い。
習近平体制が永く続く可能性に賭ける代償は、グローバルな金融システムの混乱のリスクだ。
皮肉なことに、リーマン・ショックから回復するためだった4兆元が、新たなショックを誘発する。
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