金融政策で失業率は改善するのか？

FOMCの議事録によれば、多くのメンバーが金融緩和の縮小前に労働市場の見通しにさらなる改善が必要だと考えているそうだ。


ただし、これってよくよく場合分けして考える必要があるだろう。


1．景気が悪くて、その結果として失業率が悪いのであれば、金融政策が改善できることもある。

2．ただし、そもそも企業の求める人材（スキル）と現在失業している人のスキルが異なる場合、つまり、ミスマッチが存在する場合、いくら金融政策を緩和させても、そのミスマッチは解消しない。


もし2の状態であるならば、失業率が改善するまで金融緩和を拡大させるとしたら、論理的な結論として、資産に対してマネーの価値が暴落するだろう。つまり、資産バブルだ。



ほどほどの成長率であるにもかかわらず、アメリカの株が強いのは、2だということではないか？


つまり、失業率には対して効果がない政策を打ち続け、その結果として、ある意味、副作用が拡大しているということなのだろう。


ただ、10日のバーナンキ議長は現状の失業率では緩和の縮小は難しいとの見方を提示したので、1．の立場なのだろう。


副作用が大きくならないことを祈るばかりだ。

金融政策のフロンティア: 国際的潮流と非伝統的政策

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翁邦雄
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