「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
「国債をあまり大量に発行したら、「国債価格が暴落するのではないか」と言われてきましたが、そんなことはこれまでは全然起きていない。「国債暴落」なんてイソップ童話の「羊飼いと狼」と同じで、オオカミ少年が言っていることに過ぎないと嘲笑する人もいます。でも、この童話では最後には狼が本当に来るんです。永久に狼が来ない、という話ではありません。」
「日本の家計が保有する金融資産規模は約1600兆円とか1700兆円とされますが、そのうち家計も住宅ローンなどの負債を抱えているから、それらの負債を引くと純資産は1300兆円くらいです。これに対して、政府が抱える債務のうち、公的年金などが保有する国債は資産でもあるということで、それらを差し引くとネットの債務は650兆円。すなわち、上述の間接保有の構造からすると、家計純金融資産の半分は国債消化に充当されている。」
「自営業者にとってレシートは「金券」です。自分が支払っていないものまで、レシートさえあれば、経費として計上できるのです。結果的に、納税額は少なくなりますから、国家的な損失になります。」
「いくらバレると言ってもやる人は後を絶たない。何でこいつはこんなにタイミングよく儲けているのだという疑問は、システム的に必ず湧くようになっている。そのタイミングよく儲けている人と発行体との関係がわかれば、ほとんど仕事は終わったようなもの。」
「バフェット氏の課税所得が同氏の純資産(フォーブス誌によると710億ドルで2015年の世界長者番付の3位)のわずか0.05%にすぎないという点である。」詳しくはこちら
「オリックスが運用事業の拡大を急ぐ背景には、超低金利で中核事業の法人向け金融・リース部門の収益性が悪化している事情がある。同部門の利益貢献は、2006年度の17%から、13年度には8%まで縮小。このため金利に左右されにくい手数料ビジネスなどの拡大に注力しており、その一環として資産運用事業の強化ではM&Aを積極的に活用する。」
「株主還元策ではTOPIX構成企業平均の38%より低い20%となっている配当性向を引き上げていきたい意向を示した。また中期経営計画(3年)の作成・公表を初めて検討していることも明らかにした。これとは別に純利益について「3年後に3000億円程度を目標にしたい」と意欲を見せた。15年3月期は過去最高となる2150億円を見込んでいる。」
「寄付先の自治体を決めたからといって、一度に寄付するのは禁物だ。季節を問わず通年発送している特産品の場合は、寄付後、数日から1週間ほどで品物が送られてくることがある。せっかく届いたのに、旅行などで長期間留守にして受け取れなかったり、冷蔵庫が一杯で腐らせてしまったりしてはもったいない。」
「あまりの人気でしばしば「受け付け中止」となる北海道上士幌町の「十勝ナイタイ和牛」は、毎月1日と16日に受け付けが再開されることが多い。」
「日銀の場合は、通貨を発行(供給)した「資金」で株式を買い入れる。そういう意味では、「異なる次元」の量的緩和が続く限り財源は無限だ。「2%インフレ率を2年間」で達成する本来の目標設定において、2年間という期限内でターゲットが達成しなかった場合の議論が政治的にも、国民的にも手薄だったと言わざるを得ない。「異次元」の世界に入るのであれば、いつまで「普通」の世界に戻れることがわからないことは無謀な冒険のはずだ。」
「もちろん日銀の会計ルールは民間銀行と異なる。しかし、株価が世界的に激しく下落した場合、通貨信認の番人である中央銀行の財務基盤が健全でないと見なされれば、その影響は計り知れない。これは日銀自身が最も心配しているシナリオではなかろうか。その場合、間違いなく政府が日銀へ資本注入するであろう。が、その財源は国債。そして、その国債を買うのが日銀…… まさに、「異次元」なトランプの城のようだ。金融システムの安定化の番人が、金融システムの最大な不安定要素になるシナリオは断じて避けなければならない。「ありえない」という国民的な思考停止は、リスクを高める心の怠慢だ。」
「大手ゼネコン(総合建設会社)の業績が上向いている。2020年の東京五輪をにらんだ再開発需要を追い風に受注単価が上昇、採算が改善しているためだ。しかし、中小の建設会社に目を向けると違った景色が見えてくる。入札価格のたたきあい、赤字受注、じり貧の末の経営破綻といった旧態依然の構図がなくならない。なぜ、大手と中小で格差が生じるのか。」
「11年の東日本大震災の影響から、資材不足、人手不足などが要因となり手掛けていた案件の工期遅れが発生する。」
「工事の遅れは即採算に影響する。作業員の確保、レンタルしている機器、施工管理など様々なコストが追加で発生し重くのしかかるためだ。」
「人手不足や資材の品薄感は会社が小さくなればなるほど深刻になり、工事案件も利の薄いものしか回ってこなくなる。2017年度からは社会保険等に未加入の下請け業者は公共工事の参加が認められなくなるため、対応できない会社の自主廃業が増加するとの見方もある。」
「最大のポイントは、単品の強さではない、という点なんですね。1つのサービスだけでなく、複数のサービスを利用してもらうことで様々な相乗効果が生まれる。」
「複数の競合プレーヤーがいる中で、どんな付加価値をつけることができるか、どういうユーザー体験を顧客に提供できるかが重要だと考えています。」
「シェアードエコノミーを積極的に活用すれば、エネルギーコストは大きく下がるはずです。」
「価値の創造が通貨だけに頼っていた時代は終焉を迎えることになるでしょう。そうなると、では国は何のためにあるのかという話になる。」
「外車の購入についてですが、その業務を行うにあたって必要であるのなら、経費に算入して構わないでしょう。ただし、車両運搬具は単年度で必要経費に算入できるのではなく、法定耐用年数に応じて減価償却することになるので、購入価格がそのまま所得金額から減額されるというわけではありません。
「用途はあくまで仕事、仕事で出かけるとき以外、プライベートでは使わないことが立証できるのであれば、その外車の購入価格だけではなく、車検代、自動車税から損害保険まで車にかかる費用全てを必要経費に算入して構わないと思います。」
「いったい、老後資金はいくら必要なのでしょうか。よく言われるのが3000万円ですが、これだと結構ギリギリです。65歳で定年を迎え、90歳で寿命を迎えたとすると、25年間生きるわけですから、月々の取り崩し額は10万円になります。」確かに、月々に10万円では、孫にろくにお小遣いもあげられない。。。。
「私の計算では、定年を迎えるまでに最低でも5000万円は作っておきたいところです。それも1人あたりです。ということは、夫婦だと1億円になります。」ギョッとする金額だが、たしかにこれくらい欲しいもの。。。
「社会人になってから定年までの時間が40年で、運用利回りを年平均4%と仮定すると、定年時に5000万円を作るには、毎月4万2000円程度を積み立てていく計算になります。」詳しくはこちら
「バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは2007年にポスコ株を取得、約4・5%を保有していたが、昨年4~6月期の時点ですべて売却していたことが今年3月末になって判明した。 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。」
「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」
「まず、イノベーションのすべてがヤフーの中で起こるわけではない。そのことを考えて、外部で起きるイノベーションをすくいに行く。さらには、ヤフーが大きく育ててもらった日本のインターネット業界に、貢献していきたいという思いがある。社会的使命のような意味合いだ」
「2号ファンドでもシナジーにこだわらず、純投資を優先させる方針だという。ただ、「(投資先との関係が)ゆるい経済圏になっていて、資本関係があるほうがいろいろな話ができる。そういう意味でのR&D(研究開発)の外出しという意味もある」
「ブラックロックのマネーマーケット資産は2175億ドル(約26兆円)に達し、フィデリティとJPモルガン・チェースに次いで米国で3番目に大きい。」詳しくはこちら
「オリックスの宮内義彦シニアチェアマンは、企業統治(コーポレートガバナンス)をめぐる株主と企業との関係について、長期的な視点を持たず短期間に強く株主還元を求めてくるような投資家から会社を守るべきだと主張。例えば、3年以上の長期保有株主だけに議決権を与えるなどの対策が必要だとの考えを示した。」
「年金基金を中心とした機関投資家の姿勢について宮内氏は、「ファンドマネジャーがボーナスをもらうために売り買いを繰り返す。相手企業のことなんか考えない。これがまさにペンションファンドキャピタリズムで、非常に大きな問題だ」と述べた。」
「債券市場の急落はあまり例がなく、あっても下落は穏やかだ。米国で、30年物社債のムーディーズ月間総収益率指数のグローバル・ファイナンシャル・データ(GFD)版で、1年間の最大の下げは(1957年までさかのぼって)1980年2月までの12カ月間のマイナス12.5%だった。一方、株式では、GFDの月間S&P500総収益率指数によれば、大恐慌時代の1931年5月までの1年間に67.8%の下げがあり、1900年以来、年間の下げが12.5%を超える事例が23回を数えた。」詳しくはこちら
「3人分の音声通話基本料と10GBのデータ容量込みでも月額4660円で済むことになり、3人家族にとって通信料金がかなり節約できるようになるのだ。」
「端末メーカーは「義務化になっても、今まで通りなのではないか。どれくらいのユーザーがSIMロックを解除して、キャリアを移動するのか全く見えない」(日本メーカー幹部)と冷静だ。
ある日本メーカーの幹部は「メディアの盛り上がりに、マーケットの動きがリンクしていない。報道とMVNO市場への端末の需要に乖離(かいり)があるように感じる」と本音を漏らす。MVNO市場にも端末を納入しているメーカーだが、注目は浴びていることは感じているものの、販売台数という実感につながるまでは達していないようだ。」
「私がマゼラン・ファンドを運用していたときには平均株価が10%以上下がった局面が9回あったが、マゼランは常にそれ以上に価値を下げ、相場が反発するとそれ以上に価値を上げるという状況だった(これについては本書で確認していただきたい)。この回復局面から利益を手にするには、とにかく市場に踏みとどまる必要があった。」
「自分の投信があっという間に20~30%値下がりする状況に耐えられない人は、成長株ファンドや一般的な株式投信に投資するべきでない。」詳しくはこちら
「タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。」
「人口動態と自動車産業の衰退。この2つが、大きなブル相場は今回が最後で、もう二度と来ないという理由です。日本株式のインデックス運用で大儲けできる時代はもう永遠に来ないともいえます。」
「投資をする人へのアドバイスですか?個別銘柄では、まだみながその価値に気付いていない中小型株を探すことです。どんなに相場環境が悪くなっても、成長する中小型株はあります。長い目で見て、これから人口が減る日本社会でも必要とされると信じられる会社に投資をする。1社だけでは間違いもありますから、10社くらいに投資をする。5社伸びて、5社ダメになっても、中小型株ならたぶんプラスの成績になります。」
「4%近お配当利回りの高さが株価の下支え役になりそうだが、一方で50円という下限を設けてしまった配当の負担の重さは、課題の財務体質の立て直しにとって足かせにもなりかねない。」
「マイナス1標準偏差のイベントが起こると、4.57%−12.8%=−8.23%なので、単年度で8.23%の損失が発生する。GPIFの運用元本を130兆円とすると(現在幸いにしてもっと膨らんでいるが)約10兆7000億円の損失が出る。 マイナス2標準偏差のイベントなら、4.57−2×12.8=−21.03なので、単年度の損失額は約27兆3000億円だ。」
「公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は5兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に3割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。」
「日銀は昨年度、上場投資信託(ETF)を前の年度に比べ3割多い1.7兆円購入した。昨年10月末からは追加緩和の一環として購入ペースを3倍に増やしている。」
「個人は約6.5兆円と大幅な売り越しだ。日本企業の株主が、個人から年金や海外勢に変わる構図だ。」
「今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。」
「大きな額を調達した分、リターンを出してつじつまを合わせられるなら急成長できるチャンスだし、気が狂ったように頑張る覚悟のある人ならいい。でもその年齢、規模で、多額の資金を集めることに対する洒落にならなさを痛感してやっているのだろうか。」