2015年4月13日月曜日

2017年ショックの恐れ? - 中小の建設業に注意

大手ゼネコン(総合建設会社)の業績が上向いている。2020年の東京五輪をにらんだ再開発需要を追い風に受注単価が上昇、採算が改善しているためだ。しかし、中小の建設会社に目を向けると違った景色が見えてくる。入札価格のたたきあい、赤字受注、じり貧の末の経営破綻といった旧態依然の構図がなくならない。なぜ、大手と中小で格差が生じるのか。
11年の東日本大震災の影響から、資材不足、人手不足などが要因となり手掛けていた案件の工期遅れが発生する。」
「工事の遅れは即採算に影響する。作業員の確保、レンタルしている機器、施工管理など様々なコストが追加で発生し重くのしかかるためだ。
人手不足や資材の品薄感は会社が小さくなればなるほど深刻になり、工事案件も利の薄いものしか回ってこなくなる。2017年度からは社会保険等に未加入の下請け業者は公共工事の参加が認められなくなるため、対応できない会社の自主廃業が増加するとの見方もある」 

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アベノミクスの風吹かぬ中小建設会社、破綻の公式


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