パナソニックがはやくも復配を発表

昨日、パナソニックが復配を発表した。

パナソニック 配当予想に関するお知らせ



2年連続の大赤字に追い込まれていたパナソニックだが、当方としては津賀改革を高く評価していたところ。

昨年の大赤字直後のエントリーがこれ。 パナソニックは『道をひらく』


ほかにもこんな風にウォッチしてきた。
パナソニックが"脱テレビ依存"のキーノート
パナソニックは「脱テレビ宣言」か？
パナソニックは『道をひらく』　その2





年度末まで待たず、この時期に復配を発表するとは非常に良い傾向だ。

実際、彼らのプレスリリースでも「業績、および、財務体質が着実に改善している」とコメントしている。

ただし、足元ではコストカットと円安がその主要因だ。

サステイナブルな企業として、それだけではダメだ。



今後、パナソニックはどうなっていくだろうか？

津賀社長は、売上の増加を追う姿勢はみせていない。

BtoBに力を入れていく戦略も理解できる。

リスクシナリオは、パナソニックが縮小均衡に陥ることだ。

今後、パナソニックは「利益の質」をあげていくことができるかどうかに注目だ。

津賀改革の真骨頂はこれからだ。

道をひらく

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インドルピーは3.7%安と18年間で最大の下げ率

注目のインド・ルピーが、昨日もぶっ飛んでいた。

なんと、一日で3.7％も下落。

3.7％もの値幅は18年ぶりらしい。

これだけの値幅で動くということは、何かの事情で大きなフローがあったのではないか。

ということは、なかなか、こんな相場には参戦できなものだが、超短期的には、いったん値戻しが期待できそう。





より長いチャートがこれ（四半期）。

シリア内戦は化学兵器の人道的問題だけではない

シリアの内戦で一気に緊張が高まったのが今週の資本市場。

これはどう考えたらいいのか？


報道では、あたかも化学兵器の使用は人道的に問題だと言われているが、本質はそこではない。

ポイントになるのはパワーバランスだ。


シリアのパワーバランス

シリアには約40年も続いた独裁政権がある。

これがアサド政権だ。

アサド家が信仰する宗教がイスラム教の「アラワイト派」。

シリアにおける人口構成では約1割の少数派である「アラワイト派」が、権力の中枢を掌握している構図となっている。

対立するのが「スン二派」。

つまり、シリアでは、人口で多勢の「スン二派」が違う宗教を信仰する権力者に武力攻撃をしているのである。



中東のパワーバランス

シリアの「アラワイト派」はイランと太いパイプがある。

ちなみに、イランでは全人口の3分の2が「シーア派」。

「シーア派」とは、イスラム教全体でみると、「スン二派」とともに二大宗派といわれることが多い。

ただし、二大といっても圧倒的な差があり、「シーア派」はイスラム教徒全体の1割～2割と考えられている。

イスラム教全体でみれば、「スンニ派」が圧倒的な最大勢力である。

なお、イラン、イラク、レバノン、アゼルバイジャン、イエメン、バーレーンに「シーア派」が多いと言われる。


こういう背景のもと、イランは「反スンニ派」という御旗のもとで、シリアの「アラワイト派」と親しいのだと推察される。

シリア内戦に関しては、化学兵器の使用が問題かのように報道されているが、本質はそこではない。

シリアという国の権力の構図が変わることは、イランと太いパイプを持つ政権か否か、という問題に発展するのである。

つまり、中東のパワーバランスに変化を生じさせるかもしれない事態なのだ。

従って、欧米諸国も無視できないのである。

イランは核兵器の開発をしているとの疑惑が根強いのだから。





欧米諸国にしてみれば、シリアに局地的に攻撃することはさほど難しい話ではない。

が、その後のイランの出方、またそれにともないトルコやイラクやイスラエルがどう反応するかが読みづらいので決断しかねているのだろう。


ちなみに、イランの高官は「米国がシリアを攻撃するということは、米国がレッドラインを超えること意味する」と牽制している。


イランが大きく反応し、勢力を拡大させようとするなら、イスラエルは黙っていないだろう。


シリア内戦は、中東のパワーバランスに激震を与え、第4次中東戦争にまで発展しかねないリスクを孕んでいるのである。


アメリカはシリア問題で、イランのことを悩んでいるのである。

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「米国債市場はFRBの意図を読み違えている」？？

「米国債市場はＦＲＢの意図を読み違えている」との見解、誰のものでしょう？

グロス氏ではないけど、あのPIMCOのメイザー氏だ。

メイザー氏は、PIMCOのグローバル・ポートフォリオ運用責任者。

「利上げに向けたフォワードガイダンスを導入して債券購入の縮小する可能性を示唆している米連邦準備制度理事会（FRB）の意図を市場は読み違えており、米国債の売りは行き過ぎだ」との見解を提示しているそうだ。

＊金利上昇＝債券価格低下。つまり、このグラフのローソクの上昇は米国債の売りを示す。


つまり、米国債が売られすぎと主張するということは、PIMCOは米国債に強気のロングってことなのだろう。

市場ではPIMCOのファンドからの資金流出が激しいとの噂になっている。

米国債が売られているなか、ここから損切りなんてことになったら、ますますファンドから資金が流出し、その分、さらに米国債を売り崩すことになるのかも。


ということは、PIMCOから米国債弱気の意見がでてくるのが債券相場の転換点なのだろう。

グローバル債券投資の理論と実務

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通貨ルピーが盛り上がっているので、インドのクレジット・リスクをモニターしてみる

ロイターでこんな記事が。

インドリスクへの警戒強まる、ステイト銀CDS保証料率が高水準に


新興国が相場を騒がしている中、モニターする項目はひとつでも多いほうがいい。

インドのルピーのぶっ飛び方はこんな感じだし。

ということで、ステイト銀行をチェック。


ブルームバーグのDESでは、こんな説明。

＊＊＊ここから引用＊＊＊

インドステイト銀行 (State Bank of India) は商業銀行。インド国内の企業、公的機関､ 商業、農
業、工業分野ならびに個人客に対し幅広い銀行業務、金融サービスを提供する。 在外インド
人 (NRI) を対象とした国際銀行業務も手掛け、世界各国に店舗を持つ。

＊＊＊ここまで引用＊＊＊


格付はこんな感じ。

インド自体の格付けがこんな感じなので、ロイターの解説にも一定の合理性がある。
ソブリン・シーリングってやつですな。

で、注目のステイト銀行のCDSはこのような推移。

どう解釈するか？

たしかにステイト銀行のCDSでも、直近のクレジットの悪化は著しい。

ただし、通貨ルピーが示すような壊滅的な悪化ではなく、まだ欧州債務危機のピークのころを超えるほどの深刻さはない。

CDSでは、リーマン・ショックのころのほうが危機的状況だった模様。
　
通貨とCDS、どちらが正しいのだろうかという疑問は当然だが、もちろん、投資家としては、手に入る情報は全て手に入れたほうがいい。


当方としては、新興国の逆張りは、あまり良い戦略とは思わない。

新興国発のクラッシュを回避しながら、来たるべきアメリカの果実を享受するのがメインの戦略だ。

そのためには、まず、生き残ることが重要。

その意味で、ステイト銀行のCDSはクラッシュを占う重要な数値だと考える。



＊ただし、CDS全般にいえることだが、市場参加者の数と流動性がいまいちなので、このステイト銀行のCDSが十分な分析を経て、取引されているかどうかには疑問が残るので注意だ。

インドの衝撃

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ブラジル・レアルの未来は？ アジア通貨危機を思い出そう

これはブラジル・レアルの対USドルの推移。

リーマン・ショックのあとの2009年3月のレベルまで売り込まれている。


現在のブラジルは、そもそも経済が弱い。

新興国だ！とか、ワールドカップだ！とかいうイメージで高成長をしているかと思ったら大間違いである。

それに加えて、インフレが深刻だ（将来は市場予想の中央値)













そんな中、一番上のグラフの自国通貨安を防衛するために、利上げをしている。

これがますます景気に重荷となっている。



こんな状態なので、海外からの資金はどんどんレアルから逃げていく。

レアル安の悪循環だ。

ブラジルの中央銀行は積極的に為替介入をしているが、全然効果がでていないようだ。

新興国経済がワナにはまった典型的なケースだ。




このように、FEDの金融緩和の縮小は、世界中から資金を引き上げさせてしまう。





この数年、先進国には成長は見込めない、これからは新興国だ！との解説を聞くことが多かった。

が、こう考えたほうがいいのではないか。

先進国は金融緩和のため期待リターンが著しく低下していた。

そのため、資金は相対的に期待できそうな新興国に回っていただけだと。

さらに、その間、豊富な資金のせいで、新興国へのバリュエーション評価が甘くなっていたことも事態を複雑にしている。

先進国、つまり、米国が金融緩和を縮小するのであれば、まっさきに新興国から資金を回収しなくてはならない。

例えば、ブラジルであれば、ブラジルに投資していたレアルを売却し、米国での期待リターン回復に備えるだろう。

ブラジル・レアル安だ。再掲しておこう。

これは歴史が繰り返しているだけだともいえる。

90年代にも、米国発で新興国からの急激な海外資金の巻き戻しが起こっていたではないか。

アジア通貨危機、メキシコ危機、ロシア危機だ。

まだ新興国に投資しているのであれば、当時のことを思い出したほうがいい。

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居心地の悪い日本国債の水準。日本国債の売りの誘惑が高まっている。。。

赤い線が日本国債の10年ものの利回りの推移。

直近だと0.7％台の半ばで低位安定推移している。


青い線は米国債の10年ものの利回り。

いよいよFEDの金融緩和の縮小を織り込みにいき、ここもと一気に水準を上げている
（＝米国債は売られて、価格が下がっている）。

米国債はザラ場中には2.9％まで売り込まれ、2年ぶりのレベルを示現。



アメリカが金融緩和を縮小させ、正常モードに入っていけば、米国債は3％～4％で推移することになるのだろう。

2010年、2011を振り返れば、そのころの日本国債は１％を超えていた。


米国債がそのレベルを織り込もうとしている中、日本国債が0.7％台で低位安定しているのには、ひどく不自然だ。


今回、日本サイドとしては異次元の金融緩和がこの低位安定をもたらしていると解釈はできるが、これは維持可能なのか？



例えば、ここもとの米国債の急激な価格下落で、これを購入してきた日本の金融機関が、現状、含み損が拡大していると考えられる。

この米国債の損の合わせ切りとして、含み益になっている日本国債を売るというシナリオが懸念される。

ひとつの金融機関の意思決定としては合理的かもしれないが、日本中の金融機関が日本国債の売りで、来たる中間決算の利益を確保しようとしたら、、、、


流動性が著しく低下している現状の日本国債市場にそんな売りを吸収する力はない。

日本銀行が買い向かっても、全部、買えるわけではない。


日本国債も徐々に値を下げていれば、売りが集中することはないだろうが（銀行からみれば、高値を逃したあとは、売りづらいもの）。。。



日本国債の0.7％台前半なんていう素敵なレベルと、外債のやられポジション。

日本国債の売りの誘惑が高まっている。。。

日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか

財務省のホームページにはこんなQ&Aが掲載されている。


「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」

これに対し、かつては、こう回答されていた。

「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください。」

ふむ。

Qに対して、かみあってない気がするが、安心感のある回答だ。




ところが、先般、回答が変更されたのである。

「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。

そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。」

http://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm



ええ！変わりすぎでしょう？

財務省的には、「だから、消費税を上げましょう」っていう魂胆なのだろうな。

そういう意味では、ここまでの変更を実現できた官僚の力、たしかに素晴らしい。

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FEDウォッチャーをウォッチ？

FEDの緩和縮小がどうなるかが相場のポイントになっていることもあり、最近は、FEDウォッチャーの存在感が増している。

その中でも、ウォールストリート・ジャーナルのヒルゼンラス（Hilsenrath）はますます注目度が上がっている。


ここもと金利上昇が懸念される米国債だが、先週金曜のニューヨーク時間後半に、急に買い戻された。

これ、なんと、ヒルゼンラスの記事が出るという観測が材料だったらしい。

FEDウォッチャーをウォッチするなんて、ある意味、FEDバブルの象徴なのではないか。

やはり、痛みを伴うのは覚悟で、QE3は早めに縮小したほうがいいだろう。


投資家は、そのあとの大相場に向けて、備えておくことが生き残りの鍵だ。

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外国人投資家からみた日本株

メリルリンチの恒例のファンドマネージャー調査が発表されている。

日本株のところに注目すると、こんな感じ。



・グローバル機関投資家は、今年に入ってから 8 ヶ月連続で日本株のオーバーウエートを継続

・ただし、日本株の配分状況は+19％（前月比-8％ポイント）と低下

・今後 1 年間にオーバーウエートしたい市場としてユーロが大幅なオーバーウエート増加となり、日本株・米国株からシフト

・日本円に対しての割高感にこれまでと大きな変化はなかった



ふむ。


アベノミクスの日本株は、外国人からは引き続き期待されているようだが、どうもその期待の程度は落ちているようだ。

オーバーウェイト分の解消の売りってのは気軽な選択肢だけに、外国人が失望するような展開には警戒したほうがよさそうだ。


例えば、政治家の失言とか。。。。

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GDPの結果をどう解釈するか？

注目のGDPの結果は、前期比＋0.6%（年率＋2.6%）。

従って、事前の市場予想のコンセンサス（前期比＋0.9%、年率＋3.6%）を下回った。


それに対し、甘利再生相は記者会見でこのようにコメントしている。


•消費増税の判断材料の１つとしては引き続き良い数字出た

•有識者からの意見も聴取した上で首相が秋に判断－消費増税

• 消費が牽引するのは非常に良いパターン


うーむ。年率+2.6％という数字をここまで高く評価するものだろうか？

数字が低めだった分、強いコメントをしてバランスをとっているのではないか？

つまり、消費税引き上げについては、「なんともいえない」というバランスにもっていこうとしていると考えられる。

消費税の引き上げは重要な決断である。

ゆえに、アメリカの回復がしっかりと確認できるまで、時間を稼ぎたいという意図が透けて見える。

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8月12日発表の第2四半期GDPを考える

来週、8月12日の8時50分に第2四半期のGDPが発表される。

これは、2014年4月からの消費税引き上げの重要な材料である。

いまのところ、市場では前期比年率で＋3.6％が予想されている。


GDPの数字によるシナリオを考えてみよう。



市場予想より強いときはどうなるか？

現在、海外フローで注目されているのはアベノミクスへの信認低下によるポジション圧縮だ。

GDPが市場予想よりも強ければ、計画通りに消費税は引き上げられるだろう。

しかし、同時に2014年の消費にはネガティブである。

つまり、日本株にとっては短期的にはポジティブ、2014年以降ネガティブと考えられる。



GDPが市場予想よりも弱いときはどうか？

これは最近議論されている、消費税引き上げ先送りにつながりやすい。

また、ここもとの市場の流動性の低いところに、短期的な売りフローがでてくるので、かなり厳しい下げになりそうだ。

加えて、消費税引き上げの先送りは日本国債にとって極めてネガティブであり、中長期的には、金利上昇を伴う日本株売りという最悪のシナリオにつながりうる。



従って、望ましいのは、GDPが市場予想に近く、これ自体が追加の材料にならない場合だ。

そうして時間稼ぎをしているうちに、秋口以降に期待されるアメリカ経済の力強い回復につなげることが期待される。




来週8月12日の8時50分に注目である。

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債券王のファンドから、またまた資金流出

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PIMCOトータル・リターン、７月も75億ドルの資金が流出



これまではFRBの金融緩和で米債は非常に魅力的な運用手段だった。

しかし、この記事にあるように、債券王のファンドからの純流出はこれで3か月連続。

やはり、すでに多くの投資家が準備を始めているとしかいいようがない。

金融緩和時代の運用の終わりを意識しよう

通貨としての米ドルは日本人の運用対象として魅力的だが、もし投資信託で米債の運用をしているのであれば、そのデュレーションをチェックしよう。

中途半端なデュレーションのリスクテイクは金融緩和縮小の時代には適切ではない。

金融緩和縮小に備えるという意味では、日本で普及している外貨建て債券の投資信託は、デュレーションが長すぎるものが多いので注意が必要だ。

次のFRB議長候補のイエレンは生粋のハト派なのか？

次のFRBの議長はイエレンなのか、サマーズなのかと市場関係者の注目を集めている。


イエレンは一般的には超ハト派とみられており、彼女が次の議長になれば、QE3が継続され、資産市場にとってポジティブだろう、と考えられている。


ところで、イエレンは本当にハト派なのだろうか？


実は、彼女は住宅バブル崩壊前にはこんな主張をしていたのだ。

“Analyses do indicate that house prices are abnormally high.There is a bubble”



どうだろう？

あの当時、住宅バブルだと適格に判断し、そして、その危険性を指摘しているのである。

当時は彼女はタカ派だと考えられていた。



確かに現在、イエレンはハト派だと考えられている。

しかし、実際には、彼女は、その時そのときに適切な金融政策を提案しているだけなのである。

引き締めが必要な経済情勢のもとではタカ派になるし、いまはハト派的な主張が彼女にとって適切なだけなのだ。

つまり、彼女が次の議長になったとしても、緩和の縮小や、引き締めが必要になったら、適切に実行されていくのだと考えたほうがいい。


いつまでも、金融緩和のぬるま湯の中での資産運用を続けられるわけではないのだ。

金融緩和時代の運用の終わりを意識しよう

FRB議長―バーンズからバーナンキまで

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