アメリカ国債利回りのナゾ

これは主要国の国債(10年もの)の利回り。

各国の国債利回りがひどく低下してます。
特にアメリカの国債の利回りが低位安定していることは、最近の大きなナゾになっています。














これには、

1.「先進国の低成長化」が原因だとする見方が
　増えていますが、

今日は、
2.「相対価値のフロー」から考えてみましょう。

欧州債務危機で欧州の国債のプライシングが壊れたのは記憶に新しいところ。その後、政治の混乱はあったものの、ドラギ・マジックでなんとなく回復してしまった。その過程で、壊れたイタリア、スペインの国債はやはり安いということになり、わっさわっさ買われた。そしてその結果、なんとスペインはアメリカよりも利回りが低くなってしまった(債券なので、買われると利回りが低下します)。


こうなってくると、イタリアやスペインの国債を利益確定して、アメリカ国債に乗りかえるファンドが増えてくるわけです。こんな背景でアメリカ国債の利回りがここもと低位安定していると解釈してます。
そこそこの規模のファンドがおしゃれなフローを追っかけている感じでしょうか。


でも、これってミス・プライシングが重なり合った結果だと考えてます。


背景に、欧州債務危機という大きなミス・プライシングがあり、その修正という大きな流れがあった。さらに、ここからECBはマイナス金利という壮大な実験を始めていくところです。これはあちこちでミス・プライシング(ストレス)を引き起こすことでしょう。


市場の規模から考えて、イタリア、スペイン国債の利益確定をしてアメリカ国債に乗り換えるフローなんて、たかがしれてます。


アメリカ国債がいつまでも低位安定していると考えるのは危険でしょう。


もうFRBの量的緩和の縮小は始まっているのですから。


強いドルを享受する旨みを彼らは忘れていない。

イエレンのFRB 世界同時緩和の次を読む

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ソニーの不動産業をどう考えるか

ソニー不動産株式会社設立のお知らせ


一般論として、リストラ過程にある企業は、本業を見極め、選択と集中を進めることが求められる。

そのような中では、ソニーが不動産に突き進んでいくのは理解しがたい。


ただ、ソニーもそんなことはわかっている。

ソニーが不動産を新規事業として取り上げるのは別の理由がある。


ソニーの直近の決算でも、アメリカの本社ビルの売却益655 億円、ソニーシティ大崎の売却益423 億円が営業利益に計上されている。

そう、営業利益にだ。

日本の会計を学んだ人にとっては違和感のある処置だ。


しかし、ソニーは米国会計基準である。

米国会計基準では資産の売却益も営業利益に計上してよいのである。


ただ、営業利益といえば、本業の利益といいたいところだ（これは日本の会計基準の発想だが）。

従って、「ソニーが利益をかさ上げしている」という批判が付いて回る。

アナリストはともかく、日本のファンド・マネージャーなどはこのような受け止めをしている人も多いだろう。

これはソニーの時価総額にとって極めてネガティブな誤解だ
（企業の実態としては誤解ではないが。。。）


このような誤解を解消するために、今回の不動産業の開始があるのではないか。

すなわち、不動産の売却益を堂々と営業利益に計上するためだ。

これは、ソニーのリストラに打ち止め感がないことを意味する。


ソニーの新CFOは「構造改革は今年度で終わり」と主張するが、
不動産売却益でダラダラとかさ上げしながら、リストラを継続していくことになるだろう。

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ウクライナの安定は何によってもたらされるか

ウクライナは何で稼いでいる国か確認してみよう。

2011 年以降、ウクライナの経常収支は大きく悪化しているのだ。


ウクライナの主な輸出品は、「鉄鋼製品、鉱物資源」と「穀物」だ。

前者はロシアへの輸出が多く、後者はエジプト、中東・北アフリア諸国への輸出が多い。


そもそもロシア経済は、EUとの結びつきが強い。

ここ数年の欧州の財政引き締めの影響で、ロシア経済にも悪影響が及び、めぐりめぐってウクライナの経常収支悪化につながっている。

つまり、欧州債務危機の影響で、ウクライナ経済も減速しているのである。




経済が減速すると、政治が不安定になるもの。

しかしながら、ウクライナ経済の場合は、根っこの欧州経済の力強い復活が必要だとすると、それはまだまだ先の話である。



そう考えると、ウクライナの政治は安定するための、わずかな望みは、「穀物」の輸出の回復かもしれない。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2014年 3/18号 [ウクライナ危機 新冷戦の現実味]

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中国の債券のAA（ダブル・エー）格ってどうなの？

ブルームバーグに妙な記事が流れてきた。

”チャイナボンドのデータによると、５年物の「ＡＡ－」格付け債の利回りは５日に８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、7.77％となった。上昇率は昨年11月15日以来の大きさ。同年限の国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は７ｂｐ拡大して356ｂｐとなった。海通証券によれば「ＡＡ－」以下の格付けは、世界的な基準で見ると投資不適格級に相当する。”

ええ？

もう一回みてみよう。

”チャイナボンドのデータによると、５年物の「ＡＡ－」格付け債の利回りは５日に８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、7.77％となった。上昇率は昨年11月15日以来の大きさ。同年限の国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は７ｂｐ拡大して356ｂｐとなった。海通証券によれば「ＡＡ－」以下の格付けは、世界的な基準で見ると投資不適格級に相当する。”

マジですか。。。。


中国での「AAマイナス」は投資不適格級なのか。。。

　（＊投資不適格級というのは記者とかがよく使うけど、正確には投機的等級＝ジャンク）



でも、まあ、中国のスプレッドの数字自体をどう考えたらいいかは難しいが、確かに、5年物で356bpという水準はダブルAの世界ではないか。

まさにジャックの世界。。。。

データで読み解く中国経済―やがて中国の失速がはじまる

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＜書評＞一生食える「強み」のつくり方 by 堀場英雄

「プチスキル」をかけ合わせて「レア人材」になる 一生食える「強み」のつくり方

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堀場 英雄
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著者の経歴は、米国の大学院(原子核工学修士)→GE→BCG→起業、と非常に華やかだ。

しかし、著者は1978年生まれというところがポイントかもしれない。

1978年生まれということは、大学卒業が普通なら2001年あたり。

つまり、大学院に行き、2つの職場でサラリーマン、そして起業という4つのステージを10年ちょっとで経験してきた計算になる。

つまり、比較的、短い期間で複数の経験をしていることを意味する。



この本の著者の主張はこうだ。

2.5年で身につく「プチスキル」をかしこく「かけ算」しよう
ビジネスの世界では長らく、習得に1万時間(10年)を要する「プロスキル」が重視されてきました。
しかし、会社もスキルも「突然死」しかねないこれからの時代には、2500時間(2.5年)という短時間で習得できる「プチスキル」が不可欠です。
本書では「プチスキル」の選び方を「戦う土俵(仕事)」「戦う武器(スキル)」に分けて説明したうえで、その学び方を3ステップで紹介、
具体的な事例を含めた試し方を学んでいきます。
そうして習得した「プチスキル」を複数かけ合わせることで、他のビジネスパーソンにはない「強み」を持った、「レア人材」になれるのです。

なるほど。

著者自身の経験と合致している。

これはその辺の自己啓発本とは違って説得力がある。

なにせ、本人がこの"「強み」のつくり方"成功例なのだから。





ところで、著者はどちらなのだろう？

自身があれこれ迷いながらの経験の結果、このような"「強み」のつくり方"を推奨するようになったのか。

それとも、戦略的にこのような短期間（プチスキル）×複数というキャリアを構築してきたのか。

柔らかいタッチの文章からは、前者のようにもみえるが、実際は戦略的だったように思えるのが、この著者の魅力である。

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iOSのGmailアプリがアップデートされたが、超もっさり。。。

iTunesではこのように説明されている。

App のバックグラウンド更新: Gmail を開いていないときにでもメールを取得できるようになったので、アプリを起動すればすぐにメールにアクセスできます。

確かに、これは魅力的だ。

Gmaiｌアプリは、起動させたあと、最新のメールをみるためには数秒待たされるのがストレスだったもの。これが改善されるなら素晴らしい。

しかし、アップデートしてみて愕然とした。

新しいGmailのアプリは動作が超重もっさりしているのだ。

メールの数や、メールボックスの使用容量のせいかどうかは現時点ではわからないが（当方はかなりメールの数や容量は多く、受信数も多い）、現状は「使えない」。

ほとんど反応しないと言ってもいいくらいだ。

帰宅したら、このアプリをダウングレードしなくては。。。。

＊ちなみに、古いバージョンのアプリは、PCのごみ箱にあるケースが多い。

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経常収支のマイナス化と国債ファイナンス

＜1990 年代以降-2000年代の半ば＞

民間純貯蓄は、「財政赤字」、「民間純投資」、「経常黒字」に向っていた。
すなわち、「財政赤字」のファイナンスとして国債が買われ、「民間純投資」がなされ、「経常収支」は海外での純資産となっていた。

表現をすっきりさせると、民間の富は、国債、民間純投資、海外での資産になっていた。


＜2009年度＞

「民間純投資」はマイナスに転じてしまった。
すなわち、国内の資本ストックは、新規で蓄積よりも取り崩し（廃棄等）などのほうが多い局面になったのである。

これは上記の表現にあわせると、こうなる。

民間の富は、国債と海外での資産になっていったのである。

強調しておくが、日本国内での生産の拡大を意図する動きが弱くなったのである。

経済活動において、国内での生産活動に向うべき資金を抑え、国債のファイナンスに資金を振り向けたと解釈することもできよう。



＜経常収支マイナスの時代＞

昨今、経常収支の赤字への注目が高まっている。

経常収支の赤字とはすなわち、民間純貯蓄が減少してくることを意味する。

これまでは、民間純貯蓄がプラスだったから、国債のファイナンスは可能であった。

今後、経常収支が赤字になっていってしまうのであれば、これまで以上に、国内の資本蓄積を抑え、国債のファイナンスに資金を回していくことが求められる。

これは、日本の生産力が落ちていくことを意味する。


仮に、日本が国内の資本蓄積も進めていくのであれば、国債のファイナンスが可能になるのは、従前以上に魅力的な利回りが提供されるときである。



いまは、日銀の異次元の金融緩和の効果により、日本の国債は低利回りで抑えられている。

しかし、これは諸刃の剣だ。

銀行は融資する先がないから、この低い利回りの国債に甘んじている。

仮に、生産活動が活発になり、資本を蓄積するようになってくると、企業の資金ニーズが高まり、銀行融資が伸びてくる。

そなれば、銀行はこの低い利回りでの国債を購入するインセンティブは落ちてくる。




経常収支のマイナス化は、国債の低位安定でのファイナンスに、じわりとストレスを与えてきていると言えよう。

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中国では、TD-LTEモデルが、もうじき大量に発売されるだろう

旧正月前後から中国スマホメーカーが、部品の調達を加速させているらしい。

中国のOEMがTD-LTEに対応した薄型モデルを本格的に生産するという観測が強まっている。

どうやら、2 月末から3 月に始まるようだ。

おそらく、Qualcommを使ったTD-LTE モデルが、中国メーカーから大量に発売されることになるだろう。

iPhone次第で、日本のモバイルの部品メーカーの業績は右往左往しがちだが、目先は、この中国需要でなんとかなりそうだ。

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中国のモバイル業界では5Gの開発へ。4Gの10倍の速さ？？

一応、現状を確認しておくと、中国では数ヶ月前に 4G の敷設が始まったばかり。

それにかかわらず、中国科学技術部は国家長期研究の一つとして、5Gの研究プログラムを立ち上げたそうだ。


なんと、予算は1.6 億元(約2,600 万 US ドル)。
現在の為替だと日本円で26億円相当。



参加者はこんな顔ぶれ。

Huawei Technology (華為技術)

ZTE Corporation (ZTE コーポレーション、中興通訊)

Datang Telecom (大唐電信)

清華大学

北京郵電大学




4Gと比較して、周波数で10倍の効率性を目指すらしい。

中国という国は、他の国で研究開発されたものを利用するイメージがあるが、今回の本当の狙いは何なのだろうか。

現状は、まだ始まったばかりということもあり、よくわからないのだが、圧倒的な人口を背景にゲームの仕組みがひっくりかえるのが中国だ。


実際、中国では、現状、スマホが農村地域まで普及しつつある。

この背景にあるのは、モバイルの部品の価格が急激に下がっていることだ。

中国でのモバイル部品の急落が、日本株に対しても、様々な影響をもたらしつつある。

引き続き、資産運用の観点からも、中国のモバイル事情はチェックを続けたほうがいい。

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株式投資の対象としてKDDIを考える

KDDIへの投資を考えるときの論点は以下だろう。

1.配当

2.自社株買

3.ARPU反転の公約

4.営業費用の使い方




今回の発表を順番にチェックしてみよう。

1.配当　→　10円の増配。増配自体は期待／予想されていたので、最低限の水準といえよう。

2.自社株買　→　今回は発表なし。ネガティブ評価。

3.ARPU反転の公約　→　これは達成できそう。ポジティブ評価。

4.営業費用の使い方　→　どうやら顧客獲得単価をあげてくる模様。
　　　　　　　　　　　　　　　　短期的な株価にはネガティブ評価。



ということで、1月30日の発表以降、KDDIの株価は軟調推移。


KDDIは2015年3月期も増益が期待できる企業だが、どうも株式市場との対話が上手くない。


経営陣が、株式市場との対話の重要性を理解すれば、KDDIは高い配当利回り狙い以上のポテンシャルがあるはずなのだが、、、、


引き続き、潮目が変わるタイミングをウォッチすることにしよう。

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強い決算を発表したソフトバンク株がなぜ暴落したのか

ソフトバンクは2月12日に2013年4～12月期決算を発表。

営業収益：4兆5617億円、前年同期比94％増
営業利益：9242億円、同46％増
純利益：4882億円、同58％増


大幅な増収増益で、過去最高を更新している。

一時益も含まれているが、内容を確認すると、それらの要因を除いても増収増益であることがわかる。

また、一時益の調整を考えれば、2015年3月期には、さらに2500億円程度の増益をすると宣言した。


実際、海外時間での外国人投資家の評価は高かった。


ところが、本日13日のソフトバンク株価は、前日比-276円、▲3.5％もの暴落となった。


どうやら、このブログにもその要因を探りにきている方がいらっしゃる様子なので、少し解説しておこう。





本日の株価の主要因は、アリババの株の評価への懸念だ。



中国に、オンラインゲームの巨人網絡集団（ジャイアント）という企業がある。

ここが、アリババの保有株を約1.99億ドルでファンドに売却すると発表したのだ。

ジャイアントの保有比率が不透明ではあるものの、2011年に投資したままであると仮定すると、ジャイアントの今回の売却のディールによるアリババの企業価値は約1280億ドルとなる。


現在、市場ではアリババの評価額が入り乱れているが、約1400億～1500億ドルあたりとみなす向きが多い。

当然、現在のソフトバンクの株価には、アリババの企業価値が反映されている。

従って、ジャイアントのディールの評価額がもし妥当であるとするならば、いままでのソフトバンクの株価は、アリババの分の企業価値を「織り込みすぎ」ということにある。


つまり、アリババの企業価値を約1400億～1500億ドルから、1280億ドルに評価を引き下げるのであれば、その分、ソフトバンクの株価もさげなくてはいけない、というロジックだ。


逆に言うと、アリババの企業価値が従前どおり約1400億～1500億ドルであるならば、本日のソフトバンクの下げは「市場の誤解」だったということになる。


＜関連記事＞

最近、軟調なソフトバンク株を考える ― 中国アリババの評価額、アナリストの分析は平均1530億ドル！(2014年2月5日付)

世界最大級のEコマース、Alibaba(アリババ)の業績をチェック！(2014年1月29日付)

流通総額からアリババの時価総額を考える(2013年12月11日付)

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最近、軟調なソフトバンク株を考える ― 中国アリババの評価額、アナリストの分析は平均1530億ドル！

ブルームバーグにこんな記事が流れている。

「Alibaba Valuation Avg. Est. $153b After Yahoo Earnings」
（現時点ではまだネットの記事にはなっていない模様）


参考までに引用しておこう。以下のような評価になっているそうだ。

Valuations by brokerage with date of last mention:
• Evercore: Cut 5% to $150b (Jan. 29)
• FBN: Cut to $145b from $160b (Jan. 28)
• Piper: $125b valuation (Jan. 28)
• Bernstein: ~$190b (Jan. 29)
• Cantor: YHOO valuation assumes $152.8b (Jan. 29)
• Goldman: $150b (Jan. 29)
• RBC: $150b (Confirmed Feb. 3)
• Pivotal $135b (Jan. 29)
• Susquehanna ~$160b (Jan. 29)
• Macquarie: Valuation may be $150b-$200b (Jan. 29)

＊＊＊引用ここまで＊＊＊

やはり、額としては凄まじく大きい。

これらのアリババの評価額よりも大きな時価総額の日本企業は、トヨタ自動車しかない、という規模感だ。

いま一度、確認しておくが、ソフトバンクは、このアリババに36.7％出資している。

このとてつもないアリババの評価額の36.7％が、ソフトバンクの資産なのだ。



が、どうやら一部のアナリストが評価額を「減額」していることが、ここもとのソフトバンクの株にネガティブ材料のひとつになっているようだ。
　
　＊その他は、Tモバイルに関する不透明感、財務悪化懸念など
　　 これらの材料に関しては、また別途、検証することにしよう



アリババの未来のポテンシャルを勘案すると、最近のアリババの評価額の減額修正でソフトバンク株が値下がりするのであれば、これは「市場の誤解」だ。

チャンスだろう。




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世界最大級のEコマース、Alibaba(アリババ)の業績をチェック！

Alibaba(アリババ)には、ソフトバンクが36.7％出資している。

世界最大級のEコマースであり、その上場が注目されている。



Alibabaの業績を上場前の現段階でチェックするには、米Yahoo!Incの業績を確かめるのが有効だ。

米Yahoo!IncもAlibabaに出資しているため、米Yahoo!Incに取り込まれたAlibabaの数字から、限定的ながらAlibabaの全体像を計算することができる。






日本時間の今朝、米Yahoo!Incが2013年10－12月期の決算を発表した。

これには、Alibabaの2013年7－9月期の数字が取り込まれている。


Alibabaの2013年7－9月期の成績は以下のようになった。

・売上高：1,776 百万ドル (前年同期比51％増。13年4～6 月期の1,737 百万ドルを上回る)


・営業利益：786 百万ドル (前年同期は174 百万ドルの"赤字"。ただし、13 年4～6 月期は856 百万ドル)

・Alibaba に帰属する純利益：792 百万ドル (前年同期は246 百万ドルの"赤字"。4～6 月期は707 百万ドル)


Alibabaは力強く成長していることが確認できる。



【関連記事】「流通総額からアリババの時価総額を考える」(2013年12月11日付)

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アルゼンチンでは、ドルの”購入”に課税？

アルゼンチンのカピタニチ内閣官房長官による発言が注目を集めている。

既報の通り、アルゼンチンでは通貨ペソの下落が深刻で、USドルへの逃避が起きている。

そんな中、自国通貨安を防衛するためなのだろうが、ドルの”購入”に課税するという。

為替差益に課税なら理解できるが、、、、

「ドルを少なくとも１年間銀行口座に預金しない場合、20％の税が課される」とのこと。



なんと、ワインの小売店では、マルベック１本が226 ペソと、2日前より26％高くなっているらしい。

国家は破綻する――金融危機の800年

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アルゼンチン・ペソの闇市場レート

アルゼンチン・ペソの暴落が注目されているが、当然ながら闇市場での取引レートはより深刻である。

なかなか実態の掴みづらいところであるが、ウォール・ストリート・ジャーナルで見やすいグラフがあったので紹介したい。

出所：WSJ
  http://online.wsj.com/news/articles/
SB10001424052702303947904579338640681887288

ここでいう「Black market rate」が闇市場レートだ。

アルゼンチン・ペソの闇市場レートは、足元、公式の数字以上に、急落していることがわかる。

アルゼンチンの国民が、自分たちの通貨アルゼンチン・ペソを信頼できず、米ドルを求めている状況だ。


また、よこにあるのが外貨準備。

アルゼンチンの外貨準備は非常に危険なペースで減少しつづけていることも理解できる。



ただ、これはアルゼンチンに固有の問題ではない。

引き続き、新興国には警戒したほうがいい。

これは、アメリカの金融緩和縮小による必然だ。



＜関連記事＞

(2014年1月24日付)アルゼンチン・ペソが暴落。。。アメリカの金融緩和の正常化は、途上国の資産価格に甚大なダメージを与える


(2013年8月21日付)ブラジル・レアルの未来は？ アジア通貨危機を思い出そう

良い政策 悪い政策―1990年代アメリカの教訓

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アルゼンチン・ペソが暴落。。。アメリカの金融緩和の正常化は、途上国の資産価格に甚大なダメージを与える

これはアルゼンチン・ペソのグラフ。

出所：ブルームバーグ

為替介入を諦めて、一気に暴落したようだ。


引き続き、途上国は警戒だろう。

アメリカの金融緩和の正常化は、途上国の資産価格に甚大なダメージを与える。


ちなみに、ブルームバーグによると、こんな事態になっているらしい。

アルゼンチンで国債デフォルト懸念が再燃-停電頻発し略奪横行



本文中で物価高騰が語られているが、アルゼンチンのCPIはこんな推移だ。

出所：ブルームバーグ

(2013年8月21日付)ブラジル・レアルの未来は？ アジア通貨危機を思い出そう

この記事でも指摘しておいたが、あらためて確認しておきたい。

「90年代にも、米国発で新興国からの急激な海外資金の巻き戻しが起こっていたではないか。

アジア通貨危機、メキシコ危機、ロシア危機だ。

まだ新興国に投資しているのであれば、当時のことを思い出したほうがいい。」

ウォールストリート・ジャーナル式　経済指標 読み方のルール

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iPhoneの写真のバックアップを考える(1) - どのサービスを選ぶか？

iPhoneが普及して数年。

容量16GBを使っていると、撮りためた写真で、かなり不自由になってくる。

また、iPhoneの写真は思い出いっぱい。人によっては、重要なライフログにもなっている。


そこで、iPhoneの写真のバックアップを考えてみることにした。



その中で、どのサービスを選ぶか？


１、iCloud

良い点：設定が簡単。

残念な点：フォトストリームは最新の1000枚分しか保存できない。また、バックアップを目的とする場合、無料５GBという容量は致命的。

評価：iCloudで写真のバックアップをするとなると、維持費が非常に高価になる。むしろ、写真をiCloudの対象外とするほうが、iCloudの無料使用を延長できる。



２、Picasa(Google)

良い点：容量無制限！

残念な点：ファイルのサイズが2048ピクセルまでの制限されている。

評価：写真をオリジナルのサイズで保存したい人にとっては向かない。


３、Flickr

良い点：容量は無料で1TB！当面はこのサイズで十分。

残念な点：日本ではiPhoneの純正アプリにアクセスできない。

評価：写真のアップロードを工夫すれば、カバーできる。




ということで、現時点では、Flickrがベストと判断した（つづく）

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新規にApple IDを作るとき、クレジットカードを登録したくないならば、、、

新規にApple IDを作るとき、クレジットカードの登録が求められる。

当面は無料アプリでいく方針なんかの場合、これは心理的に抵抗がある。


そこで、クレジットカードを使わずに、アップルIDを作る方法を見つけたのでメモ。


クレジットカードを使わずに iTunes Store、App Store、iBooks Store、および Mac App Store アカウントを作成する方法


有料アプリを使いたくなるまでは、このほうが安心ですな。

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投資の神様ウォーレン・バフェットのバークシャーを米当局が調査？

ブルームバーグにこんな記事が掲載されている。

バークシャーのシステミックリスクを米当局が調査へ(Bloomberg,1/22))


広く知られているように、ウォーレン・バフェットのバークシャーは保険会社でもある。

米金融安定監視評議会(FSOC)は、「破綻すれば金融の安定を脅かしかねないノンバンク」を認定する作業を進めていると解説されている。

バークシャーは保険会社だから、この観点からチェックされるということだろうか。




ただ、よく思い出してみたい。

ウォーレン・バフェットは、リーマン・ショックのときも、ゴールドマン・サックスの救済など、その圧倒的な底力を示してきている。

下手に規制することはもったいないのではないか。

その天才的な運用哲学、ポートフォリオ運営から学ばしてもらえる状態にしておくほうが、はるかにメリットは大きいだろう。

史上最強の投資家バフェットの教訓―逆風の時でもお金を増やす125の知恵

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メリルリンチのファンドマネージャー調査をチェック！日本株への関心は？

恒例のメリルリンチ、ファンドマネージャー調査をチェックしてみよう。


1 月のファンドマネジャー調査では、日本株の配分状況は+26％のオーバーウェイト。

これは13ヶ月継続している。


ただし、前月比-8％ポイント。

グローバルなファンドマネージャーは日本株に飽きてきている兆候がうかがえる。




これを踏まえて、今後の方針はどうすべきか。

なんでもかんでも上昇するというような相場は終わったとするのが無難だろう。

銘柄選択の重要性が増す局面が続くことだろう。

ザ・ファンドマネジャー その仕事と投資哲学

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実効為替レートでは、すでに超円安水準。それを踏まえて、どうするべきか？

一応、確認。これは日銀のホームページからの引用。

＊＊＊引用ここから＊＊＊

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

＊＊＊引用ここまで


グラフはこれ。

出所：日本銀行

この青いラインが実効為替レートだ。

実効為替で考えてみると、現在のレベルは、なんと、2000 年代半ばの超円安期や1985 年のプラザ合意時を下回っている。

1982年ごろの水準だ。

その1982 年のナマのドル円は、およそ1 ドル＝250 円程度。

こう考えると、実は、現在、かなりの円安水準だということを確認できる。

このころは、ポール・ボルカー氏率いるFED の高金利政策とレーガン政権の拡張財政により、ドルが非常に強かった時代だ。



ナマのドル円でみると、現在の104円～105円というのは、かなり円安になったものの、まだ修正途中というのが、現在の市場のコンセンサスではないだろうか。

「冷静に実効為替でみると、超円安」＆「ナマだと修正途上」






実効為替でウォッチしている人は、人数でいえば少ないだろうが、より実力を反映するのは実効為替だ。

現在、当方では、ナマの円安リスクをヘッジしておくべきだと考えている。

すなわち、円ショートのポジションを維持すべきというのが、メインビューだ。

同時に、実効為替の水準を観測しつづける必要性は従前以上に高まっている。

ファンダメンタルズ的（＝実効為替レート）では、非常に円安だが、もう一段のナマの円安のリスクを警戒している、というのが、現段階の考えだ。


株で考えると、わかりやすい。

例えば、PERで考えると既に割高なのだが、もう一段、PERの水準が切り上がるような相場展開を警戒しているということだ。

そういう相場では、そもそもの「E」の水準／見通しが重要になる。


こういう意味で、つまり、バリュエーションが大きく変わるか否かを含めて、実効為替レートの重要性が増しているのである。