「数ある社会貢献活動の中で貧困の連鎖の撲滅、児童養護施設にいる子供らの進学支援に会社も注目したのには、やはり外資系金融らしい理由がある。「1人に対する投資効果が、何倍にもなることが期待できる」（桐谷社長）ためだ。」
「職業訓練などの支援プログラムを2年間実行したとする。費用は約460万円。それにより非正規でも20歳から65歳まで働き続けることができれば、本人が納付する税金や社会保険料の合計額は、2400万～2700万円ほどになる。 同様に、もし正規雇用で65歳まで勤めれば税金などの納付額は4500万～5100万円。職業訓練の費用を差し引いても、7000万円から1億円ほどの便益が社会にもたらされる計算になる。」
「今年秋の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。初回の売却規模は計１兆～２兆円とみられ、1987年のNTTの（証券コード9432）、98年のNTTドコモ（9437）に次ぐ超大型案件となる可能性が高い。市場に姿を現す３社は「買い」なのか、上場は株式市場にどんな影響を与えるのか──。市場の関心は高まる。」
「郵政民営化法に従えば、持ち株会社・日本郵政は最終的に金融２社の全株式を手放すことになる。唯一傘下に残る日本郵便の企業価値こそが持ち株会社・日本郵政の評価に直結する。」
「ワイン、絵画、切手、コインなどは単なる趣味の品ではなく、欧米では古くから投資対象と位置付けられています。英国不動産大手ナイト・フランクが毎年発表する実物資産価格の合成指数「KFLII」の推移は、過去10年間でこのような実物資産が総合的に見て179％値上がりしたことを示しています。」
「米国の中古木造建築への投資も注目されています。これは実は節税対策のため。米国での不動産であえて損を出し、損失と他の所得を相殺するというスキームです。カラクリはこうです。日本では価格のうち土地と建物の割合が7：3程度であるのに対して、米国では2：8程度です。また米国の木造賃貸住宅の場合、最短4年で減価償却できてしまいます。建物の割合が高いにもかかわらず減価償却スピードが速いので、タイミングが合う物件を見つければ大きな節税効果があるわけです。」
「政府が目指す高成長への回帰を支えるのが、高名な経済学者でもあるラグラム・ラジャン総裁が率いるインド準備銀行（中央銀行）の金融政策だ。」
「「新興国のなかでも、インドはひときわ輝きを放とうとしている」――３月中旬にインドを訪問した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事はムンバイ市内の準備銀本店でこう語った。さらにラジャン総裁、モディ首相をそれぞれ、次のような言葉で称賛した。 「ラジャン氏は13年９月の総裁就任からずっと多忙だ。『テーパー・タントラム（米国の量的緩和縮小観測を受けたドル高）』を受け、インド経済を素早く安全地帯に逃した」「モディ首相、ジャイトリー財務相に会い、現政権のマクロ経済運営に確信を持った」」
「 それでも忘れてはいけない事実がある。いまの政府と準備銀の蜜月は経済が安定しているから成立しているということだ。背景には原油安がある。インドが輸入する原油の価格が14年後半に大きく下落し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の鈍化につながった。」詳しくはこちら(日経の会員登録が必要です)
「国外財産調書制度は14年１月から開始。毎年12月末時点で海外に５千万円超の財産がある場合、翌年３月までに財産内容を記した調書を税務署に提出する義務がある。未提出で国外財産に関する申告漏れが発覚した場合は過少申告加算税が加重される。」
「戸田被告は東京国税局から約１億円の申告漏れを指摘された。国外財産に伴う所得については、国外財産調書の未提出による過少申告加算税の加重措置の対象となり、通常より５ポイント高い15％の加算税が適用されたもようだ。同措置の適用が明らかになったのは初めて。」
「 第一に、今の政策は「期待に働きかける経路」を重視している。皆が「インフレは2％になる」と信じればこの政策は成功するという。このため、経済指標が悪化し始めても、それを認めて率直に表現することができず、「うまくいっている」と言い続けなければならないワナに日銀は陥ってきた。 第二に、今の政策には「陰のターゲット」がある。円レートだ。日銀が円安誘導を狙ってきたことは明らかだが、国際社会ではそれを言ってはならない。昨年10月は一段の円安を実現することで輸出企業の収益を向上させ、春闘での賃上げにつなげようとした。」
「「期待に働きかける政策のワナ」と「陰のターゲット」の要因で日銀の説明が分かりにくい状態が続くと、国債市場などが混乱するため危険である。「2年で2％」の「2年」が来る時期でもあり、日銀はここでコミュニケーション政策の整理をいったん行うべきだ。」
「経営再建中のシャープは、不振の太陽光パネル事業をてこ入れするため、堺工場（堺市）の製造ラインを増強する方針を固めた。」
「シャープは太陽光パネルの国内市場で長年、シェア（占有率）首位だった。しかし、最近は住宅向けに注力するパナソニックに追い抜かれたとみられている。」
「イオンリテールが２月に全国350店で販売を始めたタブレット（多機能情報端末）「イオン得するタブレット」。端末代と通信費合わせた利用料金は月額2354円だが、イオンのネットスーパーやネット通販で月額５万円（税別）以上使えば、ポイント還元によって実質無料となる。イオンはこの「大盤振る舞い」を中長期的に進める次世代の販促と位置付ける。」詳しくはこちら
「バークシャーがプライベート・エクイティ会社３Ｇキャピタルと共同所有するＨＪハインツが25日に発表したクラフト買収のような案件は、過去50年間の企業買収とは著しく異なる将来のひな型を提供している。」
「バフェット氏自身がシナジーやリストラ、レイオフといったビジネス用語を使うことは決してないかもしれないが、同氏はこの汚れ仕事を外部に委託する方法を見つけ、その過程でバークシャーが抱く成長への野望を膨らませ続ける方法を見つけた。」
「金融情報サイト「ヤフー！ファイナンス」に不動産投資のコーナーを新設する。地域や価格、利回りなどから物件を検索できる。４月下旬にはファーストロジックが持つ不動産投資に関する記事をヤフー！ファイナンスにも表示する。」
「スマホはすでにコモディティ化した製品で、もはや差別化はできない。技術者は何とか絞りだそうとするが、少し付加価値があるだけではユーザーは評価しないし、おカネも払ってくれない。コモディティを売るためにはマーケティングしかない。」
「コモディティ化した製品に対して、やれることは３つ。ブランディング。そしてパッケージング。ペットボトルに水を入れれば石油より高く売れるでしょ。通信ならSIMカードがそう。11年に通信速度を100キロバイトに制限したSIMカード（月額980円）を売り出した。これもパッケージングだ。最後に地獄の戦略と言われるのが、誰でもできる価格戦略、プライシングだ。」
「実際、今は予想以上のオーダー（5カ月で売上高40億円の見込み）を頂いていて、出荷が追いつかないほどだ。」
![日本通信 bモバイル スマホ電話SIM フリーData マイクロSIM [AM-SDL-FDM]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/417QFXlrbBL._SL160_.jpg)
「現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになる」
「カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。」
「税務調査に入る決め手が経営者の人柄」
(マルサに)「「入られたら無駄な抵抗はしない方がいい」
「「これくらいやったら、いいやろう……」という、経営者のよこしまな気持ちが税務調査を引き寄せるのだと思います。税法の前に自分自身の良心に基づく経営を徹底していれば、あなたの会社が税務調査を受けることもないでしょう。」
「機関投資家の４割が投資先企業に対して10～12％の自己資本利益率（ＲＯＥ）を求めていることがわかった。実際には日本の上場企業の平均は8.5％で、開きがある」
「「家計改善」は50代が真剣に考えるべきテーマです。高い年収を得ている世帯ほど、家計はルーズなことが多いからです。年を取るとおいしいものを食べたり、広い部屋を予約して旅行に出たくなったりしますが、「ほんのちょっと」の予算アップが毎月数万円以上になります。」詳しくはこちら
「社員を動機づけ、利益を出し、会社を成長させ続けるために必要なことは何か。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長などを経て、2009年６月からカルビー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）となった松本晃氏が、マネジメントを実践する上での悩みに解答する。今回は「コスト管理」を取り上げる。」
「原材料や燃料のコストアップを価格に転嫁するというのは、生産者側の理屈です。そんな考え方は20世紀に終わっています。今は消費者主権の時代。顧客の視点でものを見てください。」
「商品の品質を落とさずコストを削減する。その知恵が出ないからといって、人件費に手を付けるのは愚の骨頂です。駄目な経営者ほどこれをやる。」
「 NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。」
「【今回のまとめ】１．FOMC声明文から「辛抱強く」と言う表現が消えた２．これは景気に対する自信のあらわれである３．次のキーワードは「リーズナブルに自信が持てる」という表現だ４．いまは「リーズナブルに自信が持てる」状況ではない５．雇用統計ではなく物価統計に注目せよ６．フェイスブックが新波動入りしている７．フェイスブックの営業キャッシュフロー・マージンはピカピカ」
「そもそも利上げの意図は、景気の過熱を避け、景気サイクルを長持ちさせることにあります。従って通常の経済下では、絶えず政策金利を引き上げ、ないしは引き下げることにより調節するのが自然の姿なのです。ここ6年ほどは、余りにも景気が弱かったので、そういうフツーの事すら出来なかったわけです。」
「gumiの株価は公開価格の3300円からずるずると値を下げ、今回の件で一時1451円まで落ち、時価総額も500億円を割り込んだ。その折、財務担当責任者らを中心に経営陣の株放出が発覚、公募よりＶＣの売り出しが多かったこともあり、自らが「上場ゴール」を体現したのだ。」
「ＨＳＢＣホールディングスによれば、日本人投資家は向こう２、３年で米国債に3000億ドル（約36兆円）を投資する可能性があり、12年以降の購入ペースの２倍に加速する見通し。」
「「ゴールドマンやマッキンゼーの社員は、皆一様に白いシャツ（または無地の薄いブルー）にダークスーツという、まるで制服のような驚くほど没個性な服装が特徴。彼らが外見で重視しているのは、あくまでも『清潔感』。決して『個性』を強調するものではない」」
「その理由は、大きく3つあります。 1つ目は、優秀な人材を獲得できるからです。」
「2つ目は、グローバル規模での情報共有と意思疎通を迅速にできるという点です。」
「3つ目は、そもそもインターネットビジネスの最新情報は英語で発信されるからです。」
「GPIFが近頃公表した2014年12月末時点の運用報告では、同基金が昨年10～12月期だけで国内株式を2兆円近く買い増していたことが明らかになった。」
「傘下のかんぽ生命は国債の比重を下げて、外国債券や国内株式の組み入れを増やしつつある。」
「ピークを過ぎた公的年金の次は、中期経営計画で「適切なリスク管理の下での運用多様化」を推進する「ゆうちょ」の動向に注目したい。」
「30代の５～７割は転職経験者だそうです。自分の能力を安売りして10年を過ごすと、40代と50代もそのまま低賃金に甘んじることになります。30代は自分の意思で転職できる最後のチャンスかもしれません。」
「男性は予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量に継続購入していたが、これが「営利目的の継続的行為」と判断され、外れ馬券も経費計上が認められた。一般の愛好家に直接の影響はないが、競輪や競艇などの公営ギャンブル全般で、同様の購入方法であれば経費と認められることになりそうだ。」
「「今回の自社株買いで我々の自信を示したい」。グリーの秋山仁取締役は、２月４日に発表した自社株買いの意義をこう説明する。」
「ライフネット生命は2008年から保険料に見込みで含む運営費の割合（付加保険料率）を開示しており、昨年リニューアルした医療保険では20％程度です。加入者からすれば２割も取られるわけですから、決して低いとは思えません。ほかの保険会社がこれを下回る水準なら進んで開示してもよさそうなものですが、そうしないのはもっとコストが高いからだと推察できます。」
「先進医療特約が付いたがん保険でいえば、300万円ほどかかる重粒子線治療や陽子線治療の実施は約3000件。がんにかかるのは毎年80万人ほどですから、先進治療の給付対象になるのはそのうち0.4％程度だと計算できます。営業担当者がこうした客観的なデータか、自社や業界独自の給付確率を示すなら判断のしようはあります。」保険のコスト、よく分からぬまま負担しないために
「銀行団はシャープによる追加支援の申し出の前から、劣後債の引き受けなど資本増強策の検討を進めていたが、それを無視するかのように、最終手段とされるＤＥＳを自らちらつかせ、要らぬケンカを売ってしまった。」
「スマホ向けの中小型液晶パネルは、かつて日本勢が大敗を喫したテレビ向けの大型液晶パネルに比べて、作るのが難しく技術的な参入障壁が高い。日本勢はそうした製品の特性に守られてきたが、本質的には設備産業である以上、将来は投資競争と市場シェアの大きさで決着がつくことは明白だ。」
gumiで時価総額8兆円は見えた！ そしてその次の8兆円ビジネスの準備も整ってきた！期待してくださいw
— 国光宏尚 (@hkunimitsu) 2013, 12月 22
「６日の東京株式市場でｇｕｍｉ（3903）株に売り注文が集中した。前日の取引時間終了後、2015年４月期の連結営業損益が４億円の赤字になる見通しだと発表。13億円の黒字としていた従来予想から大幅な引き下げで、寄り付きから制限値幅の下限（ストップ安）水準で売り気配が続いた。」
「ｇｕｍｉの国光宏尚社長は上場日に開いた記者会見で、上場初日の終値が公開価格を下回ったことに対して、「これからエンターテインメントで世界一になる長い戦いが始まる。（株を購入して）支持してくれた投資家には恩返しをしていきたい」と答えた。だが、きょうの株価の急落は、恩を返すべき投資家の失望の大きさを示している。」
「2015年度から制度が少し変わります。減税額が２倍になり、確定申告も簡易化される予定なのです。」
「15年度からは、５つの自治体までなどの要件を満たすと、確定申告をしない方法と選択ができるようになる予定です。」
「中国の電子商取引におけるアリババの優位は誰もが承知している。魚がいればいつかは釣りに行くだろう」
「投資は難しいものです。「投資をすると勉強になるからやった方がいい」とよくいうけれど、そんな生易しいもんじゃないですよ。そんなつもりならやめておいた方がいい。やるなら本気でやらないと。」
「バブルは何年も続いたあとあっという間に崩壊して、回復するまでにまた何年もかかるわけで、市場が冷静で妥当だった期間、合理的な水準に収束して安定している期間なんてほとんどないんです。」
「ミクロではチャンスがあるが、マクロではチャンスはない。ミクロの自信過剰がミクロとマクロの矛盾をつくり、マクロのバブルをつくる……これがバブルの神髄です。」
「投資という発想がまったくなければある意味幸せなんですけどね。市場で何が起きてもいいとも悪いとも思わないから。大人の楽しみも苦しみも知らない子どもが無垢（むく）で幸せなのと一緒です。でも一生子どものままでいられる幸せな人はそんなにいません。たいていの人は投資が頭をよぎって、そこから苦しみが始まるんです。でも、どうせ苦しいならもうかった方がいい。結局、やるしかないんです。」
「官製相場の主役は、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）といった公的マネー。さらに海外投資家が脇を固め、最近では国内金融機関とみられる存在が一部でうわさされている。相場の起点は昨年10月31日。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額を含む追加金融緩和を、ＧＰＩＦが株式保有割合の引き上げを同時に発表した日だ。」
「官製相場の特徴は、ＧＰＩＦや日銀など、買ったら最低でも数年は売らないとみられる主体が株式を吸い上げる点にある。」
「公務員年金やゆうちょ銀行、かんぽ生命など官製相場の新たな担い手の登場に対する期待は根強いが、お上頼みの相場の持続性には懐疑的にならざるをえない。」
