ただ、米国の不動産の減価償却については、当方とは認識が違う
(この日経の表現がわかりづらいだけか？？)
米国で不動産賃貸業をする場合、日本での所得税の確定申告の際に、建物分を4年で減価償却できるという仕組みのはず。
後継の内藤忍氏の書籍がわかりやすい。
詳しくはこちら(日経の会員登録が必要です)
富裕層はリッツ・カールトンで資産運用する
「ワイン、絵画、切手、コインなどは単なる趣味の品ではなく、欧米では古くから投資対象と位置付けられています。英国不動産大手ナイト・フランクが毎年発表する実物資産価格の合成指数「KFLII」の推移は、過去10年間でこのような実物資産が総合的に見て179％値上がりしたことを示しています。」
「米国の中古木造建築への投資も注目されています。これは実は節税対策のため。米国での不動産であえて損を出し、損失と他の所得を相殺するというスキームです。カラクリはこうです。日本では価格のうち土地と建物の割合が7：3程度であるのに対して、米国では2：8程度です。また米国の木造賃貸住宅の場合、最短4年で減価償却できてしまいます。建物の割合が高いにもかかわらず減価償却スピードが速いので、タイミングが合う物件を見つければ大きな節税効果があるわけです。」
内藤 忍+GTAC
幻冬舎
売り上げランキング: 27,920
幻冬舎
売り上げランキング: 27,920
0 件のコメント:
コメントを投稿