「ＧＰＩＦが27日午後に公表した今年度第３四半期（10－12月）の運用状況によると、収益額は６兆6233億円で、収益率は5.16％だった。」
「安倍晋三政権の意向で国債に偏った運用を大幅に見直し、１０―１２月の第３・四半期に、比較可能な２００８年以降で２番目に大きい６兆６２３３億円を稼いだ。」
「ただ、金額ベースの「運用資産額」は今回から開示が見送られ、「売り越し」や「買い越し」など実際の売買が見極めにくくなった。情報開示の後退はかえって市場からの反発を招きそうだ。」
「相場が上昇基調を保つ中で、にわかに市場の目を引き始めたテクニカル指標がある。日経平均株価の「20年移動平均」だ。」
「それでも中長期的な上昇期待は大きく揺るがない。10年、20年、30年の移動平均がそろって上向いたのは実に1990年台半ば以来。「失われた20年」からの脱却を示す長期的なサインがまた１つ提示されたことは投資家の自信につながる。」
「冒頭あいさつに登場するや柳井氏はいきなりぶち上げた。「2030年に売上高30兆円を目指します」――。」
「この発言が見逃せないのは、柳井氏には過去に吹いてきた「ホラ」を実現させてきた“実績”があるからだ。05年ごろからは「10年には売上高１兆円」と言い始め、数年遅れたものの13年には見事クリアしてみせた。」
「柳井氏は毎年正月、全社員に向け年度方針をメールで発信している。15年の年度方針は「Ｇｏ Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ 自らを拓く」。限界とはそれを設定する自分の中にこそあり、それを切りひらいて新たな地平に進む可能性は誰も否定できない――そんな意気込みがにじむ。15年後に81歳となった柳井氏の口から、また新たな「ホラ」が飛び出す日もあるのかもしれない。」
「私の率直な感じは「少し動き出している。だが岩盤が動くかどうかはこれからだ。たくさんの山を乗り越えねばならない。何とかやり遂げてほしい」という願いです。」
「バターは生産者が生活する為に存在するのでしょうか。バターはこれを消費する人々がいるから生産しているはずです。消費者に商品が行き渡らないような制度になっている。今の世の中、世界中にバターは有り余っているのにお金を出しても手に入らない。これはおかしいのではないでしょうか。」
「日本の農業に競争力をつけるのは必ずしも農協改革だけではありません。もちろん農協改革は重要な一歩ですが、ここで踏みとどまってはなりません。農業を立派な産業として育成するにはここに大きな資金と能力を投入し、現在発展を阻害している様々なシステムを変えていかねばなりません。」
「「投資家目線」でピケティ本を読み解いてみよう。本書が解き明かすｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）という法則は、「金持ちがみずからの資本を投じて得る不労所得は、普通の人が汗水たらして得る勤労所得よりも効率が良い」と言っているにほぼ等しい。そのこと自体は当たり前で、投資家が投資をする際にはリスクプレミアムを必要とする。だって、投資案件の成否に最終責任を負うのは投資家なんだから。」
「20世紀がたまたま戦争と高度成長の時代であり、一時的にｒ＜ｇだった時期もあったものだから、「格差はやがて縮まる」（クズネッツ曲線）という見方が正しいとされ、「世の中は努力次第」が常識、もしくは美風として定着してきた。ところが21世紀の世界は、再びｒ＞ｇとなって18世紀や19世紀のように格差が拡大しつつある。このことを、きっちりデータを積み上げて論証した点に本書の値打ちがある。」
「投信調査会社モーニングスターのデータによれば、米株に投資するミューチュアルファンドで運用のベンチマークを上回る成績を残したファンドの割合は、2014年の１年間で全体の20％、昨年末までの５年間では21％だが、過去10年では34％、15年では58％と長期運用になるほど勝者が増える傾向にある。 」
「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が過去６年にわたりゼロ近くで維持されているため、多額の債務を抱え利益がほとんどないような企業の株価が押し上げられる「予期せぬ結果」が生じていると指摘した。」
「お金を着実にためるうえでは具体的な目標が大事です。家計を構成する夫婦や子供たちとお金の使い方を日ごろから話し合ったり、収支の状況を共有したりすることも欠かせません。」
「国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。」
「米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の先物とオプションを合わせた非商業部門の円の売り越しは17日時点で５万1462枚だった。これは2012年11月以来の低水準。」
「「何らかのインフレファンダメンタルズに変更があれば、日銀は調整を行う見込みであるというところと、米連銀が利上げしていくというところはまだドル・円の水準にフルにはプライスインされていない」と指摘。日米の金融政策のかい離が「今一度、ドル高・円安という形で織り込まれる」と予想している。」
「バフェット氏（84）はバークシャーで信頼を基盤とする企業文化を築き上げてきたが、さらに権限を委譲することで、自分自身の時間を増やし、いずれはバフェット氏不在で運営されることになる組織力を構築しつつある。」
「米グーグルは23日、スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスで、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳの米携帯電話大手３社と提携したと発表した。」
「ニューヨークの金融市場関係者と話していてあることに気づいた。ディーリングの現場に立っている多くが利上げ局面を知らない世代だ。」
「振り返れば、前回の米利上げ局面はグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長からバーナンキ前議長時代の2004年から06年にかけてだ。」
「日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式相場の刺激策に動いた昨秋以降、大型株の運用パフォーマンスが小型株を圧倒している。アベノミクス相場の上昇第２幕で起こった格差の背景には、市場で「クジラ」と呼ばれる公的マネーの存在感が増し、変調を来す日本株の需給事情があった。」詳しくはこちら
「2014年の全国のマンション発売戸数が８万3205戸だったと発表した。13年比21.0％減と、５年ぶりに前年実績を下回った。消費増税の影響に加え、建設費が上がった影響で不動産会社が発売戸数を抑えたため。」
「15年の発売戸数は14年比8.2％増の９万戸になる見通し。今後、贈与税の非課税制度の拡大などの住宅政策や低金利が購買を後押しする見通しだ。」
「日本政府は民間セクターにロボティクスへの投資を促している。安倍晋三首相は、ロボット労働者が日本の人口動態上の問題を解決すると考えている。例えば高齢化や労働力の縮小といった問題だ。同首相は昨年、「新たな産業革命」を提唱し、20年までに産業界におけるロボットを2倍、サービス業におけるロボットを20倍に増やす目標を設定した。」
「必要とされている米生産縮小が遅れ、世界的な供給超過が「悪化する」との見方を示した。この１カ月に見られた原油価格の反発基調は、リテール投資家の需要が誘発したものだったと指摘した。」
「19日の東京株式市場で日経平均株価は１万8264円79銭まで上げ、2007年７月９日につけた第１次安倍晋三政権時の高値を上回り、00年以来15年ぶりの高値を付けた。当時と現在の経済・市場環境を比較してみると、日銀の資産が3.1倍に拡大したことが際立つ。」
「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2014年末時点で、米石油大手エクソンモービル株をすべて売却したことが17日、分かった。米石油大手コノコフィリップスの株式もすべて売却した。」
「申告書Ａ様式はサラリーマンや年金受給者が使う様式です。所得が給与所得のみ、年金所得のみという人が医療費控除などを受けるために確定申告するなら、Ａを使えばいいわけです。
「Ｂは職業を限定していなくて、いろいろな職業の人が使えます。商売をしている人、フリーランスの人、個人事業主などです。」
「青色申告の65万円控除を使いたいなら、損益計算書だけでなく貸借対照表も記入しなくてはならず、記帳の方法も『複式簿記』というちょっと複雑な方法が必要です。」
「今回の確定申告（2014年分）から白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が必要になったこともあり、青色と白色の作業量は前ほど差がなくなったといえます。」
「日本のように公的な債務が大幅に膨らんだ時に、それを解消していくには三つの方法が考えられる。（1）歳出削減や消費税増税などの方法で財政健全化を続け、それで捻出した財政黒字で公的債務を返済していく。（2）インフレを起こして実質的に債務を削減してしまう。（3）富裕層の資産に厳しい累進課税を導入して、その税収で債務を削減する。」
「この三つの間の優劣についてピケティは次のように主張する。もっとも好ましくない政策は（1）の財政健全化である。それよりはインフレによって債務を帳消しにする（2）の方がまだ好ましい。そして、もっとも好ましいのは、富裕層に重い税をかけて債務を減らすという（3）の方法である。」それに対し、伊藤元重氏としては、こう主張する。
「財政健全化に加えて、インフレと資産課税を利用できないか。どうしてもそう考えてしまう。」
「「接待費に充てていたことは会社も黙認していたはず。すべては会社を愛していたからこそです」……。果たしてその主張は通るのか。」
「米著名投資家ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメントが2014年10～12月期に保有するアップル株を全て売却していたことが明らかになった。」
「「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。」
「自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。」
「安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。」
「1990年以降、日本株と日本債券、外国株、外国債券の４資産に均等に積立投資していたら、資産は円べースで累計投資額の約２倍になったという試算があります。年率で換算すると5.4％です。」
「世界全体に投資していれば５年くらいで運用成績が回復することが多いので、投資をやめずに継続するのが大事です。」
「現在、高齢夫婦世帯は年金収入では足りずに月に６万円弱を取り崩していますが、今後は年金の実質減額も見込まれるので、８万円の取り崩しで考えます。3000万円あれば月８万円の取り崩しで91歳までもちますが、2500万円なら86歳で尽きます。」
「「単純に、納税者と受給者に二分することは危険です。社会保障は、国民が『良い時』に支払って、『困った時』に支払いを受けるものです。もちろん、生活保護もそうです。今日の日本の国民生活は、このことを前提に維持されています」」
「14年12月期の連結決算(国際会計基準は営業利益)が前の期比18％増の1063億円と初めて1000億円の大台に乗せた。その裏側には、決算説明会でみられたような紙１枚も節約する徹底したコスト削減があった。」
「前期の売上高にあたる売上収益に対する比率をみると「広告宣伝費及び販売促進費」が0.5ポイント、「通信費及び保守費」が0.3ポイント、「委託費及び外注費」は0.2ポイント低下した。」
「三木谷浩史社長は「コスト削減は事業の効率を上げるのが狙い。効率化しなければ攻めるにも攻められない」と強調する。」
「立川の借り入れ条件は変動金利で年0.775％。初年度の利息は23万円だが、住宅ローン減税を使えば約30万円の税金還付がある。差し引きの７万円は借り手がお金をもらえる事実上のマイナス金利だ」
「繰り上げ返済をやめて資産運用に回す人が増えている」
「日銀によると、住宅ローン残高は約115兆円。借入金利が１％下がれば家計が使えるお金は１兆円以上増える」
「「金利上昇時には株価も上がるはず。もし金利が上がれば資産を売って完済できる」。シナリオ通りに進むだろうか。危うさをはらみながら、金利の異変が家計に本格的に及ぼうとしている」
「ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「黒田総裁自身は、日本経済がデフレからインフレへと転換する中で、インフレ期待の高まりに伴い円安が先行して進行するのは必然と考えていると見られ、この考え方は基本的には大きくは変わっていない」とみる。」
「南アフリカのスタンダードバンク東京支店の池水雄一代表は13日のリポートで、「どうもニュースヘッドラインを読むアルゴ取引の反応的な動きだったようです。コンピュータには感情がないってのがよくわかる動きですね。恐ろしい。しかしその動きが円買いドル売りの流れを作ってしまったようです」と指摘。その上で、「ほんのちょっとしたヘッドラインにこんなに反応してしまうのをみると、本当に日銀が現在の異次元の金融緩和をやめようとして出口に向かおうとしたら何が起こるのか相当恐怖を感じます」としている。」
