2015年2月10日火曜日

1つの投資主体が4割のシェア - 日本国債


日本銀行の黒田東彦総裁が始めた巨額の国債買い入れが将来も延々と続けば、国債市場は2027年までに消滅することになる。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「国債市場は一国の金融市場の根幹であり、イールドカーブ(利回り曲線)は極めて重要だ」と指摘。「1つの投資主体が4割もシェアを持てば、マーケットは成り立たなくなる」と述べ、「国債市場は日銀のアグレッシブな金融緩和により、ほぼ消滅しかかっている」との見方を示した。

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国債市場が消滅する日、黒田緩和続けば27年に到来


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